福島県 >>> 矢祭町
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簡易水道事業（法適用）
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平成２３年度の決算ベースでは、町内企業の好調により法人税が大幅増となったが、当初見込みの段階で税収減見込みであったため、３年連続で財政力指数の減となった。当町は町内の誘致企業の景気次第に左右されがちであるため、前述のとおり２３年度決算は法人税の税収が年度末に大幅増となったため、２４年度の決算ベースでは数値は上昇する。一要因に指数が左右されないよう、今後も自主財源の確保を図りたい。
比率は対前年度－５．４％と前年度に引き続き改善されている。これは震災に係る臨時的な支出が増えたほか、復興交付金を元金とした復興基金積立金を含め、財政調整基金、減債基金等への臨時積立金が歳出の２０％を占めたためである。公債費においては、償還済起債の増加に伴い、比率が－３．２％改善されている。平成２４年度は利率の高い起債を１１本繰上償還しており、比率はさらに改善されるものと思われる。しかし、賃金等物件費の経常経費も増大しており、数値が悪化しないよう動向に注意していきたい。
数値は類似団体より下回るが、対前年度で２１，６６２円上昇している。平成１５年度から２１年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は低く抑えられているが、その事務補てんのために嘱託職員等の賃金が増加傾向にあり、物件費は年々上昇している。数値の悪化を防ぐため、今後も経常経費の見直しとコスト削減に努めていきたい。
高卒の３０年以上３５年未満の階層区分から３５年以上への階層区分に移行した人数が多かったため、数値は対前年に対し９．２％上昇している。今後は自然退職と中間職員が減り、階層が低い職員が増えるので、数値の減少が見込まれる。
平成１５年度から２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は類似団体を大きく下回る。平成２２年度より、定期的な採用を行っているが、今後も退職者は増えるので、数値が極端に上回ることはないと思うが、事務負担等のバランスを考え職員を補充していく予定である。
過去の起債が償還終了となり、また、ハード事業等への借入も件数が減ったことによって数値は対前年度で－１．８％とさらに改善されている。２４年度は利率の高い順から繰上償還を１１本行っており、数値はさらに改善されるかと思うが、幼保一体化施設、統合小学校等の建設も今後出てくる予定であるので、適切な借入を行い数値が悪化しないよう気をつけたい。
平成２３年度も財政調整基金等、充当可能基金への積立を行ったほか、償還済起債の増加に伴い数値は健全である。２４年度は繰上償還も行っているので、数値が悪化することはないと思われるが、注意していきたい。
退職者不補充による職員数の減と、議員日当制の導入により数値は類似団体をかなり下回る。広域消防や、衛生処理組合などの一部事務組合の職員人件費を負担金として支出しているので、それらを勘案すると数値は若干上昇する。今後は退職者に対し一定の採用を行い、バランスをとっていく予定である。
平成２１年度に上昇したのは、事務負担の軽減を図るため、嘱託職員の採用を行ったための増があげられる。その後は機械賃借料のリースアップ等による使用料の減等により、逓減が見られ、平成２３年度で数値は類似団体を下回った。今後も経常経費の単価見直しを積極的に行い、数値が悪化しないよう注意していきたい。
数値は前年とほぼ同程度となる。赤ちゃん誕生祝金、結婚祝い金等は前年同過疎対策事業債の充当事業となるため、一般財源の負担はほとんどない。扶助費に係る経費で最も占めるのが医療費に係る経費なので、健康増進事業に取り組み、経常経費の削減を図りたい。
数値は類似団体を下回り、前年度対比で－０．３％となる。理由としては国民健康保険特別会計・水道事業特別会計に対する繰出しが前年比で落ちているためである。現在公営企業会計において、建設的な繰出しがあるのは水道事業だけなので、基幹改良が進むことにより繰出し額も減っていく傾向にある。国保、介護は医療費の関係により増加する恐れもあるので、一般会計同様健康増進を進め、医療費の低減を図りたい。
数値は類似団体を下回る。近年一時削減していた各種団体等に対する補助金が増加傾向にあるため、数値が急激に悪化しないよう、必要な補助金とその適正額について再考していきたい。
償還期限を迎えた起債の増加により、数値は昨年度より改善され、類似団体を下回る。また、平成２４年度に繰上償還を行っているため、数値はさらに改善されるかと思うが、近年の国の交付金事業に係る裏財源として借り入れた起債や、幼保一体化施設等に係る財源として借り入れる起債の元金償還が始まることで、一時的に数値の上昇が見られる可能性がある。また、臨時財政対策債のような償還期限の長い起債が数値に影響を及ぼす可能性があるので、気をつけたい。
数値は類似団体を大きく下回る。要因はやはり人件費が数値に大きく影響を与えている。今後、減価償却が進んだ施設の維持補修経費等が見込まれてくるため、耐用年数の過ぎた建物等は建て替えも視野に含めた大規模改修をしていく必要性が出てくる。
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