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人口の減少、景気の後退が続き、町民税個人分や入湯税の減少が影響し、基準財政収入額が減少した。一方、基準財政需要額は段階補正、人口急減補正等の見直しにより増加する結果となり、財政力指数は前年対比０．０１ポイント減少した
１９年度に繰出金における経常経費の範囲を見直したことにより、９４．９％まで増加したが、２３年度は普通交付税の減少はあるも、歳出総額も減少し、公債費の減少や東日本大震災経費等の臨時的経費の比重も高く、前年から０．２ポイント減少した。
職員数は前年度に比べ、３名減少しているものの、共済費の増加により職員給は微増している。また、退職手当組合負担金も増加をみている。職員以外の人件費の面では各種委員の報酬が増加し、人件費総額を押し上げている。その改善を図るためには、今後も退職者に対する新規職員採用について抑制を続けて行かなければならない。物件費については、住基法改正による委託料や東日本大震災にかかる物件費の伸び等により増加をみる一方、人口の減少も１人当たりの決算金額を押し上げていると言える。
国家公務員の給料削減により指数は大幅に増加した。当町としては、職員の平均年齢も高くなってはいるが、給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。結果としてラスパイレス指数は類似団体中位である。
町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況に変わりがない。平成２３は前年比３名の減員となっており、今後とも義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底して行くものである。
普通会計における公債費の減少が大きく、比率改善の主たる要因となっている。一部事務組合の投資事業等に係る公債費への負担金も減少しており、比率改善につながり比率は前年度対比２．０ポイント減少することとなった。普通会計における公債費の減少は今後も続くことから、地方交付税の動向にもよるが、比率の改善傾向は続くものと考えられる。
普通会計の地方債残高が減少し、特別会計が行う公営企業債償還に対する繰出金の見込み額も減少している。一部事務組合の投資事業等に係る起債償還額の減少が、組合等負担等見込み額も減少させる結果となっており将来負担額が減少する結果となった。更には、財政調整基金等の積立額を増やすことが出来たことから、充当可能財源等も伸びを示し、結果として将来負担比率は前年に対比して１０．５ポイント減少している。今後とも、計画性を持った投資事業実施とし、起債の発行等の抑制を図って行くものである。
職員数は前年度に比べ、３名減少しているとともに、定年退職の職員と新規採用職員の入れ替わりにより平均年齢が下がり給料は減少しているものの、共済費の増加により職員給は微増している。また、退職手当組合負担金も増加している。職員以外の人件費の面では、各種委員の報酬が増加し、人件費総額を押し上げている。その改善を図るためには、退職者に対する新規職員採用については抑制しつつ、各種委員定員と報酬の見直しを行っていかなければならない。
総務、衛生、教育分野の委託料が大きな比率を占めているが、指定管理者制度の観光交流施設への適用は、変わらず商工費の物件費抑制につながっている。類似団体平均よりも０．６ポイントの減となっているが、増える傾向にある物件費抑制に向けて指定管理者制度の拡充を図って行かなければならない。今年度の増加要因は東日本大震災にかかる物件費の増である。
一部事務組合に対する負担金と、病院事業会計に対する補助費が大きいが、比率は年々高くなってきており、公営企業会計への繰出の抑制や、運営経費に対する補助金、効果が期待出来ない補助金等の見直しを積極的に行って行くものである。今年度減少した理由は一部事務組合に対する負担金が減少したことが大きい。
起債償還額が前年度に対比して大きく減少して来ており、類似団体内順位においてもほぼ中位、比率においても同等となっている。平成１７が公債費のピークとなり、その後減少して来ているが、今後とも投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めるものである。
経常収支比率全体として、前年対比０．２ポイントの減少をみた要因は公債費の減少と言える。類似団体との比較では、６．５ポイント上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めるものである。
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