岩手県 >>> 北上市
特定公共下水道
公共下水道
農業集落排水施設
北上駅東口駐車場
簡易水道事業（法適用）
本通り駐車場
電気事業
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
産業の集積と人口の増加による税収の増加などにより、平成１４年度から連続して上昇していたが、平成２０年度で上昇は止まり平成２３年度では対前年比－０．０３ポイントの減少となった。要因としては、景気後退の影響による市税（固定資産税）の大幅な落ち込みをはじめ、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金等の減額などで、一般財源収入が減少しており、これに伴い単年度ベースの財政力指数が低下していることが、上昇が止まった要因と考えられる。
人件費、公債費が増加したこと等により、前年度と比較して４．９ポイントの増となったため、前年度までの減少傾向に反し、増加に転じた。１８年度より取り組んでいる行財政構造改革計画を確実に実施し、経費の削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。
職員数は前年度と同数であるものの、市議会議員共済会給付費等負担金の増等により人件費が増加するとともに、県緊急雇用対策関連の委託料及び賃金の増等により昨年度より４，８１６円増加したものの、全国平均、県内市町村の平均値よりも下回っている。
国の給与カットに伴い、対前年比８ポイント増となったものの、類似団体平均、全国市平均、全国町村平均のいずれと比較しても低い値となっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
対前年比－０．０４ポイントの減少となり、昨年度に引き続き類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても下回る結果となっている。要因としては、平成１５年度策定の北上市行財政構造改革計画による職員定数の見直しの効果によるものと考えられる。今後も適正な人員管理に努める。
平成１９年度以降減少傾向であったが、今年度は前年度比１．７ポイント増となり、岩手県平均と同率ではあるものの、類似団体平均、全国平均を上回る数値となった。要因としては平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債の元利償還の開始と標準財政規模の縮小が要因と考えられる。今後は引き続き、一般会計において地方債の発行も抑制しつつ、公営企業会計に係る事業計画などの見直しを行い一般会計の繰出金の抑制を図る等により比率上昇の抑制に努める。
地方債の発行の抑制や、繰上償還の実施のほか平成２２年度の第三セクター等改革推進債発行分の償還開始等により地方債現在高が減少したほか、充当可能基金の増加により、前年度と比較して８．４ポイントの減少となったものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っているため、公営企業の事業計画の見直しによる企業債現在高の抑制等により、将来負担額の減少に努める。
人件費に係る経常収支比率は、対前年比１ポイント増となったものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。前年度比増の主な要因としては、職員数は前年度と同数であるものの市議会議員共済会給付費等負担金の増により増加したものと考えられる。
物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増となり、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれも上回っている。対前年比増の要因としては、子宮頸がん等予防ワクチン接種の業務委託料の増等であり、各平均値を上回った要因としては前年度同様、施設の維持管理業務の民間委託しているためと思われる。
扶助費の経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増となったものの、類似団体内、全国平均、岩手県平均のいずれの平均値より下回っている。前年度比増の主な要因としては、生活保護扶助費及び障がい者給付費の増加によるものである。ただし、これらの増加に伴い、国県支出金などの歳入も増加しているため、比率は０．２ポイントの増に留まった。
その他に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増となるものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。対前年比増の要因としては、繰出金が７８，０９７千円増加したこと等によるものである。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増となり、岩手県平均は下回るものの、類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。増の要因としては、主に下水道事業会計補助金の増加等であり、今後は、行政関与の度合いを検証したうえで、補助金の見直しや廃止を検討する。
公債費に係る経常収支比率は、対前年比２．５ポイント増となるとともに、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回った。増加の要因としては、平成２２年度に新規発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が開始したことによるものであり、今後も同水準の比率であることが見込まれるため、市債発行額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、対前年比２．４ポイント増となるものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。人件費、扶助費、物件費、補助費のいずれも増加傾向であり、前年度と比較して２．４ポイントの増加となった。平成１８年度より取り組んでいる北上行財政構造改革計画を着実に実施し、引き続き経費の削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市