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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

産業の集積と人口の増加による税収の増加などにより、平成14年度から連続して上昇していたが、平成20年度で上昇は止まり平成23年度では対前年比-0.03ポイントの減少となった。要因としては、景気後退の影響による市税(固定資産税)の大幅な落ち込みをはじめ、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金等の減額などで、一般財源収入が減少しており、これに伴い単年度ベースの財政力指数が低下していることが、上昇が止まった要因と考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費が増加したこと等により、前年度と比較して4.9ポイントの増となったため、前年度までの減少傾向に反し、増加に転じた。18年度より取り組んでいる行財政構造改革計画を確実に実施し、経費の削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は前年度と同数であるものの、市議会議員共済会給付費等負担金の増等により人件費が増加するとともに、県緊急雇用対策関連の委託料及び賃金の増等により昨年度より4,816円増加したものの、全国平均、県内市町村の平均値よりも下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与カットに伴い、対前年比8ポイント増となったものの、類似団体平均、全国市平均、全国町村平均のいずれと比較しても低い値となっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年比-0.04ポイントの減少となり、昨年度に引き続き類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても下回る結果となっている。要因としては、平成15年度策定の北上市行財政構造改革計画による職員定数の見直しの効果によるものと考えられる。今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度以降減少傾向であったが、今年度は前年度比1.7ポイント増となり、岩手県平均と同率ではあるものの、類似団体平均、全国平均を上回る数値となった。要因としては平成22年度発行の第三セクター等改革推進債の元利償還の開始と標準財政規模の縮小が要因と考えられる。今後は引き続き、一般会計において地方債の発行も抑制しつつ、公営企業会計に係る事業計画などの見直しを行い一般会計の繰出金の抑制を図る等により比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行の抑制や、繰上償還の実施のほか平成22年度の第三セクター等改革推進債発行分の償還開始等により地方債現在高が減少したほか、充当可能基金の増加により、前年度と比較して8.4ポイントの減少となったものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っているため、公営企業の事業計画の見直しによる企業債現在高の抑制等により、将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年比1ポイント増となったものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。前年度比増の主な要因としては、職員数は前年度と同数であるものの市議会議員共済会給付費等負担金の増により増加したものと考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比0.5ポイント増となり、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれも上回っている。対前年比増の要因としては、子宮頸がん等予防ワクチン接種の業務委託料の増等であり、各平均値を上回った要因としては前年度同様、施設の維持管理業務の民間委託しているためと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、対前年比0.2ポイント増となったものの、類似団体内、全国平均、岩手県平均のいずれの平均値より下回っている。前年度比増の主な要因としては、生活保護扶助費及び障がい者給付費の増加によるものである。ただし、これらの増加に伴い、国県支出金などの歳入も増加しているため、比率は0.2ポイントの増に留まった。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年比0.5ポイント増となるものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。対前年比増の要因としては、繰出金が78,097千円増加したこと等によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年比0.2ポイント増となり、岩手県平均は下回るものの、類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。増の要因としては、主に下水道事業会計補助金の増加等であり、今後は、行政関与の度合いを検証したうえで、補助金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比2.5ポイント増となるとともに、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回った。増加の要因としては、平成22年度に新規発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が開始したことによるものであり、今後も同水準の比率であることが見込まれるため、市債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比2.4ポイント増となるものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。人件費、扶助費、物件費、補助費のいずれも増加傾向であり、前年度と比較して2.4ポイントの増加となった。平成18年度より取り組んでいる北上行財政構造改革計画を着実に実施し、引き続き経費の削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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