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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年１０月１日現在３１．５％）に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
市税、地方譲与税、普通交付税等経常一般財源は、長期にわたる景気悪化の影響もあり、軒並み減少している。また、市税については、東日本大震災に伴う減免の影響もあり、１８．１％（９８２百万円強）減少した。歳出における経常経費は前年とほぼ変わらないものの、経常一般財源が大きく減少したことから、結果的に経常収支比率は増加した。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、東日本大震災関連経費（避難所経費、がれき処理等）の大幅な増などにより、対前年比で２１５．０％増加している。
国家公務員の給与が特例減額となった影響で、前年度に比較して上昇しているものの、類似団体平均を大幅に下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成１８年度に給与関連条例を改正し、６級制から４級制へ給料表の構造を見直しているが、引き続き縮減に努める。
給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。合併１５年経過後の職員数を５１８人（２３５人の削減）と想定し、退職職員の６割相当の採用を実施するなど、定員適正化計画を推進し、より適切な定員管理に努める。
類似団体平均を上回っているものの、若干の改善がみられる。主な原因として、地方債の繰上償還による公債費負担の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、新規発行にあたっては、事業精査を十分に行い必要最小限に努める。
類似団体平均を下回っており、主な原因としては、既発債の償還が終了する一方で、東日本大震災復興基金等の充当可能財源等の増加等があげられる。今後は、復興事業の推進のための基金の取り崩しに伴い、比率が上昇することが考えられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
議員共済給付費負担金の増加（７３，６９６千円）があったものの、職員給は減少しており、人件費は前年とほぼ変わらなかったが、経常一般財源が大きく減少したことから、結果的に経常収支比率は増加した。今後も、新市建設計画で掲げた合併１５年経過後の職員数５１８人の達成に向け、より一層の人件費削減に努める。
類似団体平均を若干上回り、率も上昇している。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託を進めていることが要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。
類似団体平均を下回っている。災害弔慰金等の震災に関連する扶助費により総額は増加しているが、経常収支比率は昨年度と同水準を保持している。今後も各事業で厳正な運用を行い、財政運営上過大な負担とならないよう努める。
繰出金は、魚市場事業特別会計繰出金の増（５０，６９３千円）等により、２．２％の増となったため、前年よりも増加したが、類似団体平均に比べ低い値で推移しており、今後も引き続き抑制に努める。
類似団体平均を若干上回っている。当該比率が上昇した主な要因は、一部事務組合負担金の増加によるものである。今後は、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。
類似団体平均を若干上回っている。利子の減少や一時的に償還のピークを越えたことにより、前年度よりも公債費は低下しているものの、経常一般財源が大きく減少したことから、結果的に経常収支比率は増加した。今後は合併関連事業の償還額が増加する見込みであることから、事業を厳選し、起債発行の抑制を図り、財政運営に支障のないよう努める。
類似団体平均に比べ低くなっている。経常一般財源が大きく減少したことから、結果的に経常収支比率は増加した。各項目で前年度と比較しておおむね減少傾向にあるので、今後も引き続き抑制に努める。
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