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人口減少や長引く景気低迷による税収減などによって、類似団体平均を下回っている。しかしながら、ここ１０年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、行財政改革等を行うなど引き続き財政の健全化に努める。
公債費が高い水準なことから類似団体平均を上回っているが、今後においても、公債費の抑制や事業事務の効率化、見直し等を行い経常経費の削減に努める。また、町税等の収納強化により財源の確保に努める。
職員給与の独自削減（管理職手当５０％及び給料２．８％）の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、独自削減の継続協議を行い職員給与の縮減に努める。
平成１３年度から平成２０年度において、退職者補充のための新規採用は行わず、職員の定数管理の適正化に努めている。今後においては、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、職員採用を抑制するとともに、引き続き、民間委託や指定管理制度の活用、広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。
これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが、類似団体平均を上回っている要因である。今後も引き続き、事業の緊急性、必要性を勘案し計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。
新規地方債の発行抑制や、繰上償還の実施により確実に改善されてきており、北海道平均を下回っている状況ではあるが、地方債の現在高や下水道事業などの公営企業等への繰出見込み額の多額により、類似団体平均については、上回っている状況である。今後においても、新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施により、比率減少に努める。
類似団体と比較して低い水準にあるのは、消防業務や介護保険業務等を一部事務組合等よって行っているからである。一部事務組合等の人件費に充てる負担金など、人件費に準ずる費用を合計した場合においても２３．９％となり、類似団体平均を０．９％下回っている状況である。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の削減に努める。
類似団体を比較すると若干平均を上回っている状況である。当町においては、公共施設において指定管理制度を導入したことにより、職員人件費から委託料（物件費）にシフトされている状況にある。（体育館・プール・道の駅等）
類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、繰出金等の増加に伴うものが主な要因となっている。下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金が多額となっている。今後においても、引き続き、経費の節減や下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。
類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等）
過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分場・保育所等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況である。また、一部事務組合、下水道事業、病院事業、福祉施設事業の企業債元利償還金に係る繰出金等の公債費に準ずる費用と合計した場合３６．８％となり、類似団体平均を１９．５％と大きく上回っている状況である。今後においても、緊急性、必要性を勘案したうえで、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還の実施を行うなど、公債費負担の縮減に努める。
公債費以外においては、類似団体平均を上回っている状況にあり、人件費と補助費等が占める割合が多額となっている。人件費においては、関係団体との協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の削減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることかｔら、職員人件費等から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。
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