北広島市

財政力指数の分析欄

市税収入は固定資産税、市たばこ税の増により前年より増加したが、扶助費の増加に伴い、前年より０．１ポイント低下し、類似団体平均と同じ数値となった。取りまく状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．４ポイント増加し、また類似団体平均に比べても硬直化が進行しているところである。緊縮財政が求められる状況が続き必然的な事態とも言えるが、経常的経費についても可能な限り抑制に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員適正化計画に基づき職員費を減少させていること等により減少しているが、物件費は経済対策や福祉関連事業等、国の施策に係る事業の影響もあり増加している。引き続きコストの見直しを進め、金額の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から給与構造改革への取組みを実施、給与改定も国に準拠して実施しているが、このたびの国の削減により大幅上昇となった。類似団体平均とほぼ同じ数値であるが、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第３次職員適正化計画（平成２０～２４年度）に基づく新規採用職員の採用抑制等により５年間で３８人（７．５％）の削減を目標としており、前年度よりさらに０．０４人の減少となっている。今後も適正化計画に沿って行政のスリム化を図り、適正な定員の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債発行の抑制を基本とした財政運営を進めてきており、今年度も０．６ポイントの改善、類似団体平均と比べても良好な水準にある。今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年と比べ横ばいで推移している。類似団体平均と比較し良好な水準にあるので、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員適正化計画の推進により前年度と比べ０．３ポイント低下したが、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後とも計画に沿って職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．９ポイント増加し、類似団体平均に比べ高い水準にある。経済対策や福祉関連事業等、国の施策に係る事業の影響もあり増加している。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より２．０ポイント増加し、類似団体平均と同等となった。特に、福祉関連の事業で国の施策に伴い対象者が拡大したこと等の影響が大きい。今後も、福祉制度の拡充や高齢化の進行に伴う対象者数の増等により増加傾向で推移すると考えられる。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金）については前年度より２．３ポイント減少しているが、類似団体平均に比べ高い水準にある。国民健康保険や介護保険の給付費の増加等により依然として多額の繰出金が発生し、また公共施設等の老朽化により維持費が増加することから、高止まりを想定している。

補助費等の分析欄

前年度から横ばいの状況であり、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体等に比べ少ないことが要因と考える。今後とも補助金の定期的な見直しを進める。

公債費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均と比べ低い水準を保っている。これは過去の大型公共施設建設事業に伴う償還金の償還が進んだこと、また新規借入の抑制によるものであるが、今後は公共施設の老朽化等に対応するための起債発行も見込まれることから、引き続きバランスのとれた財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については前年度より１．３ポイント増加しており、類似団体平均と比べ高い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析