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・当市は、平成１７年に５市町村合併を行ったが、合併前の市町村においても、特に大型事業所がなく類似団体を下回る税収であった、合併後においても特に改善されることはなく依然として類似団体を大きく下回り、また県平均をも下回っている状況である。近年は、市税の滞納整理強化を行い、市税の徴収強化に努めてきたことにより徴収率も向上してきているが、本来所得層の低い地域であることから、税収の大きな伸びは見込めない状況である。・合併後に大きくなった人件費や物件費等を早急に削減するため定員管理の適正化、類似施設の統廃合も視野にいれ財政の健全化を図る。
・合併後大きくなった人件費が退職に伴う新規採用者を抑制することで、ここ数年数値が改善されてきていたが、扶助費において、平成２３年度は平成２２年度費１．５ポイントの増となっている。・今後も人件費や物件費等の計画的な適正化を図り、財政の健全化に努める。
・人件費については、合併後の５市町村の職員数により類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。職員数については、適正な定員管理をはかり人件費の抑制を図る。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、県内・県外出張にかかる旅費が高い水準にあるが、以前からの物件費歳出抑制努力により、物件費の総合については、前年度より０．６ポイントの改善が見られた。引き続き、類似施設の統廃合等も含め、物件費の抑制に努める。
・類似団体、全国平均を下回っている。合併直後には９０％未満であったが、平成２０年度は９０％を超え、その後も上昇している。徐々に上昇してきた要因としては、国の給与改定に応じて引き上げ率の相違や職員の階層変動等、国と同様の昇級抑制を実施していないこと等により上昇している。・今年度については、平成２４年４月１日から２年間の期限で国家公務員給与が下がっていることを受け、１００を上回る状況となっている。・当市は、指数については類似団体平均を下回っているが、職員数が大きく上回っていることから、人件費においては類似団体を上回っており人件費の抑制につながるよう、適正な給与水準を保つよう努める。
・類似団体を大きく上回り、全国平均、沖縄県平均の約２倍となっている。５市町村の合併により職員数が１，０００名を超える状況となったことにより、人口の少ない本市では、人口千人あたりの職員数が大きくなった。合併後は緩やかに下降しているが、現在、分庁方式により旧市町村単位での支所の配置や離島を抱えているため、職員を急激に削減することは出来ない状況にある。今後は、分庁方式の見直し、現在行っている退職に伴う新規採用者の抑制の徹底を図り、適正な定員管理に努める。
・全国平均とほぼ同値。類似団体を下回っている。合併直後は旧市町村から引き継いだ地方債残高により、元利償還金が増えたことにより全国平均、沖縄県平均を上回っていたが、地方債残高のピークが過ぎたことや地方債借入の抑制により元利償還金の減で緩やかに下降している。合併特例債活用による大型事業の開始、また今後もされる予定があるが、他の事業等の調整を図りながら、健全な財政運営を行い、公債費の抑制を図っていく。
・全国平均、沖縄県平均を上回っているのは、合併直後に充当可能な基金残高が乏しく、また、合併後に旧市町村から引き継いだ地方債現在高が増加した影響による。平成１９年度以降は、一般会計の収支の向上により基金への積立が行われ、次第に状況が改善されている。今後、合併後の大型事業の開始が予定されているが、事業等の見直しを行いながら、健全な財政運営に努める。
・人件費は、全国平均、県平均を大きく上回っている。要因としては、平成１７年１０月５市町村合併時において旧市町村の職員数をそのまま引き継いだことにより、類似団体に比べて多くの職員数を有していることにある。・合併後緩やかではあるが徐々に下降している。これは、職員の退職に伴う新規採用者を抑制してきたものである。・今後も新規採用の抑制をしながら、定員管理の適正化を図り、改善に努める。
・平成１９年度において、物件費を抑制するため、緊急の財政措置として一部予算の執行制限を行い、以降もその基準を保つことで、物件費を大きく抑制することができている。平成２２年度は、合併前からの施設に係る修繕費等、緊急雇用対策に係る賃金の増等により、上昇傾向がみられたが、平成２３年度においても全国平均、類似団体を下回り、前年度より０．６ポイントの改善が見られた。離島県における離島という地理的な条件において、県内・県外出張にかかる旅費が以前として高い水準にあるが、引き続き、類似施設の統廃合等も含め、物件費の抑制に努める。
・扶助費は、合併直後いったん改善したが、平成２０年度から徐々に上昇し、平成２３年度決算においては、前年度比１．３ポイントも増となった。これは、生活保護費、児童措置費の増に伴うものである。今後も上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化の見直し等をすすめ、上昇傾向の改善を図る。
・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、合併直後と比較すると上昇傾向にある。これは、合併後において、赤字であった国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計等の特別会計へ赤字解消を図るための操出を行ったことにより上昇したものであり、赤字解消後も特別会計において基準外の操出や事務費等の操出を行っていることによるものである。・国民健康保険事業特別会計は、特定健診の活用等による医療費抑制施策の推進や、国民健康保険料の適正化を図り、一般会計からの操出金の抑制に努める。公共下水道事業については、経費を節減するとともに、料金の改正等も含め、健全化を図る。
・全国平均、沖縄県平均を大きく下回っている。合併直後においては、各市町村単位で独自の単独補助金を交付していたが、合併後地区間で同様の補助金の交付が行われるようになったことから、徐々に上昇している。単独補助金については、年々増加傾向にある。・平成２３の１．２ポイントの減は、安心子ども基金事業の皆減による。・今後、単独補助金については、成果をみながら３年間をめどにサンセット方式にて見直しを行って健全な財政運営を図る。
・合併直後においては、合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響により地方債の元利償還金が膨らんだが、平成１８年度が地方債残高のピークであったことから、その後は緩やかに下がっている。・平成２３年度決算においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、１．３ポイントの増となった。・今後は合併後の大型公共施設の整備が計画されていることから、起債額の発行が大きく見込まれ、元利償還金も上昇すると見込まれる。計画的な施設整備による起債発行に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図ることとしている。
・公債費以外については、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、人件費については相当高い水準にあるため、今後も新規採用の抑制をしながら、定員管理の適正化を図り、改善に努める。・また、扶助費、補助費については合併直後を上回っており、今後事業の見直しを行い、適正な事業執行を図る必要がある。特に、扶助費については、社会的な動向も加わり、生活保護費が増加傾向にあることから、制度の適正化を十分に図る必要がある。
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