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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・緩やかな景気の回復基調による法人関係の税収は増加したものの、類似団体平均と比較すると0.23ポイント下回っている。歳出においては退職者の1/3採用による人件費の削減(7年間で18%減を目標)や事務事業の見直し等を実施している。今後、新庁舎建設等の普通建設事業が控えているため、市税の徴収強化や企業誘致活動及び定住化促進施策を積極的に展開し、更なる歳入確保に努め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・人件費については、合併後10年間は退職者の1/3採用の方針の下、職員数の削減に努めており、公債費は補償金免除繰上げ償還を行っているものの、臨時財政対策債及び合併特例債の償還開始により増加し、扶助費も生活保護費等の社会保障関係経費の伸びにより、比率は89.2(対前年比3.6ポイント)と上回ったが、類似団体平均と比較すると0.4ポイント下回っている。公債費や扶助費については、今後も高い水準で推移すると思われるため、引き続き人件費の削減や公共施設の適正配置等による事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、21,938円低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も職員数の適正化に努めるとともに、これらの経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を0.9ポイント上回り、全国町村平均をも3.6ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、国、県、他市町村の状況や民間との給与水準の均衡を図り、財政状況を踏まえながら引き続き給与の適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。合併後10年間は退職者の1/3採用の方針による定員管理(7年間で18%減)を行っており、今後も減少していく見込みである。人口も毎年500人規模で減少しているため、企業誘致や定住化の促進により人口増加を図り、指数の改善に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。今後も新庁舎建設等の大規模な普通建設事業を控えており、事業計画の整理・縮小を図り、計画的な地方債の発行に努めるとともに、交付税算入率が高い合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似平均を0.6ポイント下回っており、主な要因としては財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の縮減及び基金積立を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

・対前年度に比べ0.1ポイント下回り、類似団体と比べても2.6ポイント下回っている。退職者の1/3を新規採用する人件費の削減(7年間で18%の削減を目標)により、比率は改善されて推移しており、今後も改善されて推移するものと予想される。また保育所施設の民営化や指定管理者制度の導入の推進に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・対前年度に比べ0.4ポイント上回り、類似団体と比べると3.9ポイント下回っている。玉名市行政改革大綱(平成19年度から平成23年度)に基づき、内部管理経費の見直しを行い経費削減を図っており、今後も指定管理者制度の導入により委託化を進め効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・対前年度に比べ0.6ポイント上回り、類似団体と比べても0.3ポイント上回っている。生活保護費等の社会保障関係経費が毎年増加で推移しており、今後も高い水準で推移するものと予想される。住民サービスについては低下を抑え、資格審査の適正化や市単独事業について見直しを図り扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・対前年度に比べ0.8ポイント上回り、類似団体と比べると0.7ポイント下回っている。要因として、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計への繰出金が多額であるためと考えられる。繰出金については、繰出基準に基づき繰出を行っており、赤字補てん的な繰出は行っていない。特別会計については、税収が主な財源である一般会計からの負担が生じないように保険料の適正化を図りながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・対前年度に比べ0.7ポイント上回り、類似団体と比べても6.6ポイントと大きく上回っている。類似団体を大きく上回っているのは一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が多額になっているためであり、今後も一部事務組合や公営企業会計のほか、各種団体に対する負担金、補助金についても、負担割合や事業内容について適当であるかを精査し、不適当な負担金や補助金については見直しを行う方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・対前年度に比べ1.2ポイント上回り、類似団体と比べると0.1ポイント下回っている。平成20年度からの補償金免除繰上償還を行ったことで、公債費の縮減が図られてきたが、合併特例債や臨時財政対策債の償還開始により元利償還金が増加した。今後も新庁舎建設等の普通建設事業が控えており、公債費は増加するものと予想される。借入金については、償還額を上回らないよう長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ2.4ポイント上回ったが、類似団体と比べると0.3ポイント下回っている。退職者の1/3採用による人件費の削減に取り組んでいるものの、社会保障関係経費が増加で推移していることによる扶助費の増や一部事務組合等への負担金等による補助費については、類似団体を大きく上回っており、内容等の見直しにより適正化を図り支出の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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