神埼市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成26年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:65/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成21年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成25年度は対前年度比2.7ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成26年度においても対前年度比3.5ポイント増となり、類似団体平均値を上回っている。主な要因として、地方交付税の減少等がある。今後は、税収確保の対策を強化するなど、安定した自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:121/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については、平成26年度は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の推進により人件費の抑制を図る。物件費については、市有林間伐等事業委託料の減、神埼市憩の家管理委託料の増等により前年度と比較して微増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:9/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成26年度は前年度と比較して0.8%の増となり、21年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

類似団体内順位:32/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位:34/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較すると0.5ポイント減の13.9%となり、23年度以降18%を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、繰上償還の取り組みを行っていくとともに、財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

類似団体内順位:134/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較すると0.1ポイント減少し、類似団体平均値より0.9ポイント下回った。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積み立てや地方債の繰上償還等を行いながら、将来負担比率の軽減に取り組んでいくよう努める。

類似団体内順位:90/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、時間外勤務手当の増により、前年度と比較して0.5ポイントの増となったが、類似団体平均値より0.9ポイント下回っている。今後も行財政改革及び適正な定員管理等の取り組みを推進し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:64/172

物件費

物件費の分析欄

物件費については、全年度と比較して0.2ポイントの増となり、類似団体平均より2.4ポイント下回った。主な要因としては、神埼市憩の家管理委託料や総合行政システム変更委託料の増である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。

類似団体内順位:40/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と同数値となり、類似団体平均値より0.3ポイント上回った。主な要因としては、臨時福祉給付金や障害者自立支援訓練等給付費等の増加である。今後、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。

類似団体内順位:94/172

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と比較して0.4ポイントの増となり、類似団体平均値より1.6ポイント下回った。主な要因として、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

類似団体内順位:45/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して0.2ポイントの増となり、類似団体平均より5.2ポイント上回っている。主な要因としては、一部事務組合負担金等の増である。

類似団体内順位:147/172

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較して、0.2ポイントの増となり、類似団体平均値より2.4ポイント上回った。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の実施に伴う地方債の借り入れにより公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

類似団体内順位:125/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して1.3ポイントの増となり、類似団体平均値より0.6ポイント上回った。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

類似団体内順位:85/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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