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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和元年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

類似団体内順位：32/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度に続き、令和元年度も類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

類似団体内順位：55/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度において、人件費についてはほぼ横ばいだったが、物件費についてはふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業の増加により、人口１人当たり決算額を押し上げた。今後は会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。

類似団体内順位：8/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、令和元年度は前年度と同数値となった。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

類似団体内順位：64/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：20/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は前年度と比較すると０．５ポイント減の９．７％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

類似団体内順位：67/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は類似団体平均値を下回っている。債務負担行為による支出が減少傾向にあり、既発債の償還が一定程度進んだためである。しかし、大型事業の進捗により令和２年度までは合併特例事業債など地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減を図る。※なお、平成３０年度将来負担比率について、以下のとおり修正を行った（グラフは修正前の数値）。修正前５１．０％→修正後３５．２％

類似団体内順位：59/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいとなり、引き続き類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/128

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業（委託料等）の増加が主な要因である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/128

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、私立・管外保育所運営事業費及び児童扶養手当費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念される。

類似団体内順位：96/128

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

類似団体内順位：54/128

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業（返礼品等）の増加が主な要因である。今後は葬祭公園の供用開始に伴う神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金（経常分）等のさらなる増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：102/128

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。新庁舎建設などの大型事業が令和２年度まで続くため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

類似団体内順位：76/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．９ポイントの増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

類似団体内順位：48/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、前年度比２３．２％の増となり、平成３０年度に引き続き類似団体平均を上回った。新庁舎建設等の大型事業の進捗や、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業の増加が主な要因である。民生費については、前年度比６．５％の増となり、類似団体平均は下回ったものの例年よりも高い伸び率となった。幼児教育無償化や児童扶養手当の支払回数増による扶助費の増加が主な要因である。衛生費については、前年度比２１．６％の増となり、類似団体平均を上回った。葬祭場整備に係る一部事務組合負担金の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等について、前年度比３５．８％の増となり、平成３０年度に引き続き類似団体平均を上回った。ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業（返礼品等）の増加及び葬祭場整備に係る一部事務組合負担金の増加が主な要因である。普通建設事業費について、前年度比１８．３％の減となったが、平成２９年度以降類似団体平均を上回っている。庁舎建設等大型事業が重なっているためで、令和２年度までは同様の状況が続くことが見込まれる。積立金については、前年度比１２７．６％の大幅増となり、類似団体平均を大きく上回った。ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと寄附金基金積立金の増加が主要因である。新庁舎建設事業等の大型事業が令和２年度まで続くため、引き続き長期的な視野をもって財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高について、令和元年度は残高及び標準財政規模比ともに減少した。実質収支については、前年度と比較して２８６，７５７千円増加し、前年度比３．２５ポイント減の３．２６％となった。これは平成３０年度の実質収支が神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金に係る地方債収入の大幅減により例年より大幅に減少していたことによるものである。実質単年度収支は、前年度と比較して３８，３９８千円増加し、前年度比０．４４ポイント増の－１．６３％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は前年度とほぼ同額となった。平成２８年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。令和５年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴い地方債の借入額の増加が見込まれるため、償還期間等を考慮し、平準化するなど、後年度における公債費負担の軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比６．８％・１，１７０百万円増となっており、平成２８年度以降一貫して増加している。これは新庁舎建設事業等大型事業の進捗に伴う借入の増加によるものである。しかし、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、基準財政需要額算入見込額が前年度比６．７％・１，１５９百万円増と大きく伸びており、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。大型事業完了までは財政的に有利な地方債を積極活用しつつ、事業完了後は財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。※平成３０年度将来負担比率にかかる基準財政需要額算入見込額について、以下のとおり修正を行った（表及びグラフは修正前の数値）。基準財政需要額算入見込額：修正前１６，０４８→修正後１７，１９０将来負担比率の分子：修正前３，６８４→修正後２，５４１

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に１８２万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に５０百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を３２９百万円積み立てた（ふるさと納税推進事業にかかる取崩額控除後）。新庁舎建設事業等の大型事業の本格化に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度３２百万円減となったが、基金全体としては１１３百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

財政調整基金

（増減理由）庁舎建設、葬祭場整備等単独大型事業の進捗や、公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の増加等により、一般財源充当経費が増加したことによる取り崩し額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

減債基金

（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益１百万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の進捗による地方債増に伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第２次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債１７３百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：新庁舎建設事業等の財源として１３３百万円を充当したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として５０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：令和２年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業事業負担金に備え、５億円程度を目標に毎年５０百万円を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～２年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。

類似団体内順位：22/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体の平均をわずかながら上回っている。新庁舎建設事業（平成３０年度着工）等大型事業の実施による地方債残高の上昇が主な要因であり、引き続き経常経費の節減が急務といえる。

類似団体内順位：79/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられてきた。今後は新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加が想定され、大型事業が完了を迎える令和2年度ごろまでは同比率の増加が見込まれる。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、平成29年度以降は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和５３年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の５０年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内２か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和２～７年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度までに、一般会計等ベースで約696億円の資産を形成しており、対前年度比で約10.8億円増加した。主な要因としては、新庁舎建設(建設仮勘定)等に伴い事業用資産が7億円増加したことが挙げられる。資産の内、88.2%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約69億円所有しており、資産の9.9%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約210億円となっており、資産に対して30.1%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で約186億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して69.9%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△204億円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等ベースで、令和元年度の純経常行政コストは、約135億円で対前年度比9.8億円の増、純行政コストは約137億で対前年度比10.5億円の増となっている。人件費や物件費などの業務費用が約66億円で46.3%、対前年度比で約1億円減少している。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約77億円で53.7%となっており、対前年度比で13億円増加しており、行政コスト増加の主な要因となっている。貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約15億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約8億円となっており、経常費用に対して5.8%となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約137億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約106億円、国県からの補助金が約33億円となっており、純行政コストと財源の差額は約+2億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△3,000万円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を消費したことを意味している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約10億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約17億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約21億円、基金の積立支出約15億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が4億円、基金の取崩収入が14億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約12億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。H28年度と比較すると資産の合計が約29.8億円増加しており、庁舎建設等の大型事業の進捗が主な要因となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。高齢化や生活保護者受給者の増加等により社会保障給付が増加しているため、給付の適正化を進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、△480百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎建設等の大型事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況となった。要因としては補助金の増加等により経常費用が増となったこと、また使用料及び手数料以外の経常収益が増となったことが挙げられる。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方について明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていきたい。

類似団体【Ⅰ－１】

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