神埼市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成２８年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２１年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成２６年度は対前年度比３．５ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成２７年度においては対前年度比３．５ポイント減となったが、平成２８年度は前年度比１．８ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。主な要因として、各種交付金及び地方交付税の減少等がある。今後も税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については、平成２８年度も前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底（５年間同水準の維持）により人件費の抑制を図る。物件費については、小中学校教育ＩＣＴ振興事業備品購入費及び業務委託料の皆増等により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２８年度は前年度と比較して０．４ポイント減となり、平成２１年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較すると１．０ポイント減の１２．５％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較すると１０．４ポイント減少し、類似団体平均値より下回っている。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減が図れるよう取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費については、参議院議員選挙費の皆増等により、前年度と比較して０．９ポイント増となったが、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して０．２ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。主な要因としては、小中学校教育ＩＣＴ振興事業備品購入費及び業務委託料の皆増等である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比較して１．４ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増や障害児支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。

その他の分析欄

その他については、前年度と比較して０．３ポイント増となり、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、基金への積立金の増である。特別会計への繰出金については微増となっている。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．３ポイント減となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、農地中間管理事業の皆減等である。

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較して０．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まることや、今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して２．５ポイント増となり、類似団体平均値を下回っている。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業開始に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った運営を図り、公債費負担と将来負担の抑制に努める。