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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.8%28.0%62.2%010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成28年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保(5年間同水準の維持)に努めていく。

類似団体内順位:36/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成21年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成26年度は対前年度比3.5ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成27年度においては対前年度比3.5ポイント減となったが、平成28年度は前年度比1.8ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。主な要因として、各種交付金及び地方交付税の減少等がある。今後も税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保(5年間同水準の維持)に努めていく。

類似団体内順位:64/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については、平成28年度も前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底(5年間同水準の維持)により人件費の抑制を図る。物件費については、小中学校教育ICT振興事業備品購入費及び業務委託料の皆増等により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:9/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成28年度は前年度と比較して0.4ポイント減となり、平成21年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理(5年間同水準の維持)を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

類似団体内順位:34/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理(5年間同水準の維持)を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位:21/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較すると1.0ポイント減の12.5%となり、平成23年度以降18%を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

類似団体内順位:99/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較すると10.4ポイント減少し、類似団体平均値より下回っている。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減が図れるよう取り組んでいく。

類似団体内順位:29/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、参議院議員選挙費の皆増等により、前年度と比較して0.9ポイント増となったが、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理(5年間同水準の維持)等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:51/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して0.2ポイント増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。主な要因としては、小中学校教育ICT振興事業備品購入費及び業務委託料の皆増等である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。

類似団体内順位:27/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比較して1.4ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増や障害児支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。

類似団体内順位:86/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と比較して0.3ポイント増となり、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、基金への積立金の増である。特別会計への繰出金については微増となっている。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

類似団体内順位:27/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して0.3ポイント減となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、農地中間管理事業の皆減等である。

類似団体内順位:102/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較して0.7ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まることや、今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

類似団体内順位:78/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して2.5ポイント増となり、類似団体平均値を下回っている。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

類似団体内順位:54/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり152,116円となっている。前年度決算と比較すると、民生費全体では5%の減となっており、目的別でみると、社会福祉費は3%の減、老人福祉費は15%の増、児童福祉費は3%の増、生活保護費は3%の増となっている。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金など国の社会福祉施策の充実に伴う増のほか、地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等整備事業)補助金の皆増などによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり41,458円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、前年度と比較すると減少幅が大きくなっている。これは、農地中間管理事業の皆減や農業基盤整備促進事業の減によるものである。前年度決算と比較しても27%の減となっている。しかし、今後も市の基幹産業である農業の振興、農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は、住民一人当たり58,812円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況に転じた。これは、農地中間管理事業の皆減、し尿処理総務費(うち補助費等)や県営ほ場整備事業元利補給補助金の減少によるものであり、前年度決算と比較すると14%の減となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり52,112円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後は、新庁舎建設事業等の大型事業を実施するため、引き続き、長期的な視野をもって財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については増加傾向にあり、平成28年度は30.65%と前年度比2.81ポイントの増となった。要因としては、今後の新庁舎建設事業等の大型事業を見据えた基金積立を行ったことであり、今後も長期的な視野をもって財政運営に努める。実質収支については、前年度と比較して169,879千円減少し、前年度比1.82ポイント減の2.55%となった。実質単年度収支は、前年度と比較して366,562千円減少し、前年度比3.99ポイント減の-1.69%となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計神埼市下水道事業会計神埼市下水道事業特別会計神埼市国民健康保険事業特別会計神埼市国民健康保険診療所特別会計神埼市後期高齢者医療特別会計神埼市簡易水道特別会計簡易水道特別会計

分析欄

平成28年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合も前年度同様一般会計が最も大きくなったが、前年度に比べて1.82ポイント減の2.54%となった。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成28年度において、地方債の繰上償還を118百万円行った。元利償還金は対前年度120百万円減の1,863百万円となった。平成21年度以降の元利償還金は、減少傾向にあったが、平成25年度以降においては、神埼市憩いの家改築事業や神埼市中央公民館改修事業等の大型事業の完了に伴う地方債の借り入れの影響もあり前年度と比較して増となっていた。しかし、繰上償還額の減、平成27年度償還完了分の臨時地方道整備事業債等の影響により、再び前年度と比べ減少に転じた。今後においても、繰上償還が可能となるよう財源確保の強化に努め、公債費負担の軽減を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少し、平成28年度では711百万円となり前年度と比較して174百万円の減となった。充当可能財源等については、平成28年度の充当可能基金が6,371百万円となり、前年度と比較して485百万円の増となった。これらの要因により、平成28年度の将来負担比率の分子については、1,551百万円となり、前年度と比較して809百万円の減となった。今後も財政規模に見合った運営を図り、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.7%53.2%53.5%54.7%55.6%56.3%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。今後、新庁舎建設事業等の大型事業開始に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った運営を図り、公債費負担と将来負担の抑制に努める。

8.8%9%9.7%10.2%11.3%12.5%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村