神埼市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成２９年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２１年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成２６年度は対前年度比３．５ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成２７年度においては対前年度比３．５ポイント減となったが、平成２８年度は前年度比１．８ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っていた。しかし、平成２９年度は前年度比０．１ポイント減となり、類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については、平成２９年度も前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の徹底（５年間同水準の維持）により人件費の抑制を図る。物件費については、ネットワークシステム保守委託料、次期ごみ処理施設建設事務委託料及びハザードマップ作成業務委託料（農村地域防災減災事業）等の増加により前年度と比較して増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２８年度は前年度と比較して０．４ポイント減となり、平成２１年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。なお、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較すると１．２ポイント減の１１．３％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較すると１４．３ポイント増加したが、類似団体平均値より下回っている。増加の主な要因として、債務負担行為による支出は減少傾向にあるものの、合併特例事業債など地方債の現在高が大幅に増加したためである。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減が図れるよう取り組んでいく。※なお、平成２９将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。修正前３５．３％→修正後５３．６％

人件費の分析欄

人件費については、職員の新陳代謝等により、前年度と比較して１．５ポイント減となり、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して０．３ポイント減となり、依然として類似団体平均を下回っている。主な要因としては、歳出額は前年度と比較して増加したもものの、臨時的支出の増加及び特定財源の充当の増加により経常収支比率は減少した。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比較して０．４ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、臨時福祉給付金、小・中学生、高校生等医療費助成費及び障害者自立支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。

その他の分析欄

その他については、前年度と比較して０．６ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．１ポイント減となり、前年度と同水準を保持し、依然として類似団体平均を上回っている。吉野ヶ里町と共同で実施する葬祭公園建設に係る協議会及び一部事務組合への負担金が増加するなど、補助費等の総額は増加傾向にあるものの、経常的に支出する補助費等は微減となった。

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較して０．８ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の新規元金償還が始まったことや、今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して０．９ポイント減となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後においても、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

基金全体

（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に１８２万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に５１百万円を積み立てた一方、新庁舎建設事業等の大型事業の本格化に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度１７２百万円の減、減債基金も対前年度１１９百万円となるなど、基金全体としては４２百万円の減となった。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期限終了（激変緩和２年目）等による一般財源の減少。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

減債基金

（増減理由）償還のために１１９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の進捗による地方債増に伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第２次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄付者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と事業施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業の事業負担分の償還。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債１７３百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：新庁舎建設事業等の財源として１７４百万円を充当したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄付金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え５１百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：平成３２年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：当該年度の寄附額を積み立て、翌年度以降に寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え、５億円程度を目標に毎年５０百万円を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～２年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられているが、今後は新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加が見込まれる上、老朽化対策にかかる経費の増加も見込まれるため、両指標ともに増加していくことが想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、H29年度は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※なお、H29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）