神埼市

地方公共団体

佐賀県 >>> 神埼市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和４年度においては、前年度と同じ数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

類似団体内順位：30/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は似団体平均値を上回っていたが、令和４年度においては似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

類似団体内順位：66/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度において、人件費については減少したものの、物件費については教育ＩＣＴ関連事業の増加により、人口１人当たり決算額を押し上げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。

類似団体内順位：16/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、令和４年度は前年度と比較すると０．６ポイントの減となった。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

類似団体内順位：61/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：14/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は前年度と比較すると増減がなく８．８％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

類似団体内順位：68/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度に引き続き令和４年度も類似団体平均値を上回っている。庁舎建替を始めとする大型事業において市債を活用したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後も公営住宅の建替事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。

類似団体内順位：78/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると増減がなく、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：42/132

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント増加し、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/132

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント増となったが、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、障害者自立支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念される。

類似団体内順位：98/132

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加し、依然として類似団体平均値を下回っている。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。

類似団体内順位：39/132

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント減となり、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：105/132

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると増減がなく、依然として類似団体平均値を上回っている。公営住宅建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

類似団体内順位：74/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．４ポイントの増加となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

類似団体内順位：56/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費の増については、クーポン券支給事業の実施によるものである。土木費の増については、公営住宅建替事業の建替工事に着手したことによるものである。教育費の増については、教育ＩＣＴ関連事業に係る経費の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度決算においては、普通建設事業費、扶助費の増加が著しい。普通建設事業費については、公営住宅建替事業の建替工事に着手したことによるものである。扶助費については電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施によるものである。引き続き長期的な視野を持って財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度については、財政調整基金残高が増加したが標準財政規模比は減少した。実質収支については、前年度と比較して２７３，３２８千円減少し、前年度比２．６６ポイント減の６．０６％となった。実質単年度収支は、前年度と比較して７８４，５８５千円減少し、前年度比７．８３ポイント減の－０．６７％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は前年度から減少となった。平成２８年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、令和７年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。本庁舎建設事業等の大型事業に伴い多額の地方債を発行したため、今後は元利償還金の増加が見込まれる。償還のピーク時を見据え、減債基金を積み増すなどして計画的に公債費負担を消化していく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は前年度に比べ９５７百万円の減となっており、これは大型事業に係る合併特例事業債の据置期間終了に伴う元金償還開始により地方債現在高が減少したものである。基準財政需要額算入見込額が前年度に比べ４５２百万円の減となっているが、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、平成２９年度、平成３０年度と比較すると大きく伸びており、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。また、令和２年度までで主な大型事業が完了したため、今後は財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に３０百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を３５８百万円積み立てた（取崩額控除後）。公共施設整備基金については、公営住宅建替事業のため取り崩したことにより対前年度５６百万円の減となったが、基金全体としては５５５百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

財政調整基金

（増減理由）庁舎建替等単独大型事業が終了したことにより、一般財源充当経費が減少したことによる積み立て額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

減債基金

（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益０．２百万円を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第２次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市公共施設整備基金：公営住宅建替事業の財源として５６百万円を取り崩したことなどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として３０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金に備え、５億円程度を目標に毎年３０百万円を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を下回っている。庁舎建設等の大型事業が完了したことから、今後は類似団体平均値との差が縮まることが見込まれる。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。

類似団体内順位：12/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

庁舎建設等大型事業の実施に伴う地方債残高の上昇により増加傾向にあった債務償還比率は、大型事業の完了により今後緩やかな減少が見込まれる。計画的な地方債の償還と併せて、引き続き経常経費の節減に取り組む。

類似団体内順位：101/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度を折り返し地点として、大型事業の実施により増加した将来負担比率が地方債償還とともに減少する一方で、施設新設により減少した有形固定資産減価償却率は今後緩やかな増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備により、将来世代の負担と現世代への公共サービスの適切なバランスの維持を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高の増加が直接分子に計上されるため残高の増減により年度ごとに大きく変動しているが、実質公債費比率は緩やかな減少傾向を示している。償還開始までの据置期間（2～3年）があるほか、大型事業に係る一定額以上の地方債については償還年数を長め（通常10年のところを20年）に設定していること、3ヵ年の平均により比率を算出していることが要因である。単年度で見た公債費比率は令和2年度比で0.3ポイント上昇して9.2％となっており、今後は緩やかな上昇が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、公営住宅、学校施設については類似団体平均を上回っている。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度以降、市内２か所の住宅について建替事業を実施しており、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。学校施設については、老朽化に伴う大型改修事業を計画的に実施する中で、令和３年度においては大型改修事業がなかったため、令和２年度までと比べ類似団体平均値から乖離した数値となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【資産】令和3年度までに、一般会計等ベースで対前年度比約1.2億円減少した。主な要因は、旧脊振診療所解体による事業用資産の減少(△2.3億円)が挙げられる。資産のうち、86.4%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約78億円所有しており、資産の10.9%を占めている。【負債】将来世代が負担すべき負債は約220億円となっており、資産に対して30.6%となっている。その大半は地方債で、約198億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して69.4%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△208億円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等ベースで、令和3年度の純経常行政コストは約149億円で対前年度比29億円の減、純行政コストは約153億円で対前年度比27億円の減となっている。人件費や物件費などの業務費用が約76億円で48.9%、対前年度比で約23億円減少している。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約79億円で51.1%となっており、対前年度比で28億円減少している。要因は、1人10万円の特別定額給付金事業の実施による令和2年度の一時的な移転費用増加が解消されたためである。貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約17億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約5億円となっており、経常費用に対して3.4%となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約153億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約116億円、国県からの補助金が約47億円となっており、純行政コストと財源の差額は約+10億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約+9億円となっており、一年間の行政活動を通じて将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約26億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約9億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、基金の積立支出約19億円がある。主な投資活動収入として、基金の取崩収入が14億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約11億円の赤字となっている。これは、市債を償還した額が発行額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を大きく下回っている。庁舎建設等の大型事業が完了したことから、今後は有形固定資産総額に対する減価償却率の相対的な増加が予想され、類似団体平均値との差が縮まることが見込まれる。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が前年度比1.0ポイント減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことにより、残高が約9億円減少したためである。今後も計画的な償還により、類似団体平均値との差が縮まることが見込まれる。引き続き行政コストを抑えながら、将来世代と過去・現世代の負担のバランスの維持を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。人口規模に対して、人件費や物件費等の業務費用が類似団体に比べて低く抑えられていることが要因である。人口減少による一人当たりコストの増加に備えるべく、今後も効率的な業務遂行により業務費用の節減を徹底していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字の伸びと投資活動収支の赤字の抑制が重なり、平成28年度以来5年ぶりの黒字化となった。主な要因として、庁舎建設等の大型事業の完了による投資活動支出の減少と、地方交付税およびふるさと寄附金の増加による業務活動収入の増加が挙げられる。選択と集中による効率的な施設整備を進め、同時にふるさと寄附金の増加施策等に取り組むことで、基礎的財政収支の継続的な黒字化を目指す。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回った。類似団体に比べ低い水準にある業務費用に対し、経常収益の比率が低くなっているためである。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方について明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村