神埼市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成３０年度においては、前年度を０．０１上回る数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

類似団体内順位：33/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度に続き、平成３０年度も類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。

類似団体内順位：62/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度において、人件費についてはほぼ横ばいだったが、物件費が小中学校教育用システム更新委託料の減少等により抑制され、人口１人当たり決算額を押し下げた。今後は会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。

類似団体内順位：7/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成３０年度は前年度と比較して１．２ポイント増となった。退職に伴う人事異動による高卒職員の昇格が主な要因である。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。

類似団体内順位：69/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：21/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は前年度と比較すると１．１ポイント減の１０．２％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。

類似団体内順位：75/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は類似団体平均値を上回っている。債務負担行為による支出は減少傾向にあるものの、合併特例事業債など地方債の現在高が増加したためである。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減を図る。※なお、平成２９年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。修正前３５．３％→修正後５３．６％

類似団体内順位：60/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいとなり、引き続き類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：30/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。臨時的なものも含めた物件費全体の増加と充当特定財源の減少が主な増加要因である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、小・中学生、高校生等医療費助成費及び障害者自立支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、幼児教育無償化を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。

類似団体内順位：94/128
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。

類似団体内順位：42/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。佐賀東部環境施設組合負担金の増加が主な要因である。今後は葬祭公園の供用開始に伴う神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金（経常分）等のさらなる増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：105/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。

類似団体内順位：77/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．３ポイントの増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。

類似団体内順位：47/128
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が前年度比２３．８ポイントの減となったが、神埼町保健センター等整備事業（１期工事）の完了によるものである。今後は同整備事業（２期工事）や神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合による葬祭公園整備事業の本格化等により再び増加に転じることが見込まれる。農林水産業費については、農林基盤整備促進事業や強い農業づくり交付金事業等の減額により前年度比３４．４ポイントの減となった。農業は当市の基幹産業であり、今後も農業振興・農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいく。総務費は前年度比５４．８ポイントと大幅に増加し、類似団体平均を上回る数値となった。新庁舎建設事業等の大型事業が要因であり、少なくとも令和２年度まではこの傾向が続くものと予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は前年度比１９．６％の増となり、類似団体平均より高い状況に転じた。一部事務組合への負担金の増加が主な要因である。今後も複数の一部事務組合において大型の新規・更新整備が続くため、さらなる負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費は、新庁舎建設関連事業や脊振町複合施設建設事業に係る工事が本格化したことで、更新整備において前年度比で大幅に増加している。一方で王仁博士顕彰公園整備事業の完了等により新規整備においては減少しており、普通建設事業費全体としては３．０ポイントの減少となった。今後も新庁舎建設事業等の大型事業が続くため、引き続き長期的な視野をもって財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、平成３０年度は残高及び標準財政規模比ともに微増となった。実質収支については、前年度と比較して１９７，２５７千円減少し、前年度比２．２１ポイント減の０．０１％となった。これは神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金に係る地方債収入の大幅減によるものである。実質単年度収支は、前年度と比較して２７３，６１８千円減少し、前年度比３．０９ポイント減の－２．０７％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計神埼市下水道事業会計神埼市下水道事業特別会計神埼市国民健康保険事業特別会計神埼市国民健康保険診療所特別会計神埼市後期高齢者医療特別会計神埼市簡易水道特別会計簡易水道特別会計

分析欄

平成３０年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合については例年一般会計がその大半を占めていたが、一般会計実質収支の大幅減により大きく構成が変化している。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度比５．０ポイント、９６百万円の減となった。平成１５年度臨時財政対策債の償還完了等によるものである。平成２８年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。令和５年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴い地方債の借入額の増加が見込まれるため、償還期間等を考慮し、平準化するなど、後年度における公債費負担の軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は前年比１０．６％・１，６５２百万円と伸びが著しい。これは新庁舎建設事業等大型事業の進捗に伴う借入の増加によるものである。しかし、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、基準財政需要額算入見込額が１２．４％・１，７６６百万円と大きく伸びており、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。大型事業完了までは財政的に有利な地方債を積極活用しつつ、事業完了後は財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。※平成２９年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。充当可能基金：修正前６，３３１→修正後５，００２将来負担比率の分子：修正前２，５７１→修正後３，９００※平成３０年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。基準財政需要額参入見込額：修正前１６，０４８→修正後１７，１９０将来負担比率の分子：修正前３，６８４→修正後２，５４１

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に１８２万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に５０百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を１１５百万円積み立てた。新庁舎建設事業等の大型事業の本格化に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度４２百万円減となったが、基金全体としては３２４百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）不用額の減額に伴う基金への積立てによる増。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益１百万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）依存財源が７割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の進捗による地方債増に伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第２次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債１７３百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：新庁舎建設事業等の財源として９７百万円を充当したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として５０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：令和２年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業事業負担金に備え、５億円程度を目標に毎年５０百万円を積立予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～２年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。

類似団体内順位：87/105
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体の平均をわずかながら上回っている。新庁舎建設事業（平成３０年度着工）等大型事業の実施による地方債残高の上昇が主な要因であり、引き続き経常経費の節減が急務といえる。

類似団体内順位：66/128
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられてきた。今後は新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加が想定され、大型事業が完了を迎える令和2年度ごろまでは同比率の増加が見込まれる。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）

52.7％53.2％53.5％54.7％55.6％56.3％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、平成29年度以降は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）

8.8％9％9.7％10.2％11.3％12.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和５３年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の５０年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内２か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和２～７年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和５３年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の５０年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内２か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和２～７年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

H30年度までに、一般会計等ベースで約685億円の資産を形成しており、対前年度比で約13.3億円増加した。主な要因としては、新庁舎建設(建設仮勘定)等に伴い事業用資産が13.9億円増加したことが挙げられる。資産の内、88.8%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約68億円所有しており、資産の9.9%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約199億円となっており、資産に対して29%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で約172億円となっている。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約60億円ある。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して71%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△197億円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等ベースで、H30年度の純経常行政コストは、約125億円で対前年度比4.7億円の減、純行政コストは約126億で対前年度比4.2億円の減となっている。人件費や物件費などの業務費用が約67億円で51.4%、対前年度比で約6.1億円減少し、行政コスト減少の主な要因となっている。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約64億円で48.6%となっており、対前年度比で2.3億円増加している。貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約15億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約6億円となっており、経常費用に対して4.5%となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約126億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約96億円、国県からの補助金が約28億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△3億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△2億円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味している。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約8億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約27億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約28億円、基金の積立支出約7億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が4億円、基金の取崩収入が3億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約17億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率でみると類似団体平均とほぼ同等であり、財政規模的には健全な資産運営を行っている。H28年度と比較すると資産の合計が約13.3億円増加しており、庁舎建設等の大型事業の進捗が主な要因となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度よりも2.7万円増加している。また、基礎的財政収支においては、特に投資活動収支が前年度比で12.8億円の減となっている。主な要因として庁舎建設等の大型事業の進捗により、地方債の借入額が増加したことが挙げられる。今後は、地方債の借入額を極力当該年度の償還額以内とし、負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりも若干低い状況であり、今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。