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人口の推移
財政比較分析表(2021年度)
財政力
財政力指数の分析欄
平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和3年度においては、前年度から数値が減となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保(5年間同水準の維持)に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和2年度は似団体平均値を下回っていたが、令和3年度においては似団体平均値を上回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保(5年間同水準の維持)に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度において、人件費については会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当支給月数の増に伴う増加により、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の増に伴う増加により、人口1人当たり決算額を押し上げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、令和3年度は前年度と同数値となった。今後も、適正な定員管理(5年間同水準の維持)を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理(5年間同水準の維持)を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和3年度は前年度と比較すると0.2ポイント減の8.8%となり、平成23年度以降18%を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和2年度に引き続き令和3年度も類似団体平均値を上回っている。庁舎建替を始めとする大型事業において合併特例事業債等の市債を活用したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後も公営住宅の建替事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当支給月数の増等に伴い、前年度と比較して0.2ポイント増加したが、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理(5年間同水準の維持)等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して2.3ポイント減となったが、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、障害者自立支援給付費及び私立・管外保育所運営事業費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念される。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減となり、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。庁舎建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.2ポイントの減少となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費の減については、特別定額給付金事業のほか、本庁舎の建替事業や、脊振町複合施設建設事業の減少によるものである。商工費の減については、クーポン券支給事業の減少によるものである。教育費の減については、脊振町複合施設建設事業(公民館分)や、千代田庁舎整備事業(公民館分)の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
令和3年度決算においては、普通建設事業費、補助費の減少が著しい。普通建設事業費については、本庁舎建替等の複数の大型事業が同時に竣工を迎えたことによるものである。補助費等については特別定額給付金事業の終了によるものである。上記はいずれも前年度に実施した事業が終了したことによる減少といえるが、引き続き長期的な視野を持って財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)
分析欄
令和3年度については、財政調整基金残高及び標準財政規模比ともに増加した。実質収支については、前年度と比較して511,257千円増加し、前年度比5.18ポイント増の8.72%となった。実質単年度収支は、前年度と比較して474,305千円増加し、前年度比10.95ポイント増の7.16%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)
分析欄
令和3年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)
分析欄
元利償還金は前年度から増加となった。平成28年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。令和7年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。本庁舎建設事業等の大型事業に伴い多額の地方債を発行したため、今後は元利償還金の増加が見込まれる。償還のピーク時を見据え、減債基金を積み増すなどして計画的に公債費負担を消化していく必要がある。
分析欄:減債基金
満期一括償還地方債は発行していない。
将来負担比率(分子)の構造(2021年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比5.0%・1,051百万円の減となっており、これは大型事業に係る合併特例事業債の据置期間終了に伴う元金償還開始により地方債現在高が減少したものである。基準財政需要額算入見込額が前年度比3.9%・784百万円の減となっているが、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、平成29年度、平成30年度と比較すると大きく伸びており、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。また、令和2年度までで主な大型事業が完了したため、今後は財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析(2021年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に30百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を445百万円積み立てた(ふるさと納税推進事業等にかかる取崩額控除後)。公共施設整備基金については、後年度の公共施設の整備に備えて積み立てを行ったが、新庁舎周辺整備のため取り崩したことにより対前年度23百万円減となったが、基金全体としては543百万円の増となった。(今後の方針)依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)庁舎建替等単独大型事業が終了したことにより、一般財源充当経費が減少したことによる積み立て額の増が主な要因である。(今後の方針)依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
減債基金
減債基金
(増減理由)大型事業に係る合併特例事業債の元金償還開始により取り崩したため99百万円の減となった。(今後の方針)依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・神埼市まちづくり基金:第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市ふるさと寄附金基金:寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市地域福祉基金:敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市公共施設整備基金:公共施設の整備。・神埼市土地改良事業基金:土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。(増減理由)・神埼市公共施設整備基金:新庁舎周辺整備の財源として124百万円を取り崩したことなどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金:ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金:後年度発生する国営事業負担金の財源として30百万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・神埼市公共施設整備基金:進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金:債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金:寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金:後年度発生する国営事業負担金に備え、5億円程度を目標に毎年30百万円を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を下回っている。庁舎建設等の大型事業が完了したことから、今後は類似団体平均値との差が縮まることが見込まれる。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
庁舎建設等大型事業の実施に伴う地方債残高の上昇により増加傾向にあった債務償還比率は、大型事業の完了により今後緩やかな減少が見込まれる。計画的な地方債の償還と併せて、引き続き経常経費の節減に取り組む。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度を折り返し地点として、大型事業の実施により増加した将来負担比率が地方債償還とともに減少する一方で、施設新設により減少した有形固定資産減価償却率は今後緩やかな増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備により、将来世代の負担と現世代への公共サービスの適切なバランスの維持を図る。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高の増加が直接分子に計上されるため残高の増減により年度ごとに大きく変動しているが、実質公債費比率は緩やかな減少傾向を示している。償還開始までの据置期間(2~3年)があるほか、大型事業に係る一定額以上の地方債については償還年数を長め(通常10年のところを20年)に設定していること、3ヵ年の平均により比率を算出していることが要因である。単年度で見た公債費比率は令和2年度比で0.3ポイント上昇して9.2%となっており、今後は緩やかな上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、公営住宅、学校施設については類似団体平均を上回っている。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度以降、市内2か所の住宅について建替事業を実施しており、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。学校施設については、老朽化に伴う大型改修事業を計画的に実施する中で、令和3年度においては大型改修事業がなかったため、令和2年度までと比べ類似団体平均値から乖離した数値となった。
施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、公営住宅、学校施設については類似団体平均を上回っている。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度以降、市内2か所の住宅について建替事業を実施しており、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。学校施設については、老朽化に伴う大型改修事業を計画的に実施する中で、令和3年度においては大型改修事業がなかったため、令和2年度までと比べ類似団体平均値から乖離した数値となった。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
【資産】令和3年度までに、一般会計等ベースで対前年度比約1.2億円減少した。主な要因は、旧脊振診療所解体による事業用資産の減少(△2.3億円)が挙げられる。資産のうち、86.4%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約78億円所有しており、資産の10.9%を占めている。【負債】将来世代が負担すべき負債は約220億円となっており、資産に対して30.6%となっている。その大半は地方債で、約198億円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して69.4%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△208億円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等ベースで、令和3年度の純経常行政コストは約149億円で対前年度比29億円の減、純行政コストは約153億円で対前年度比27億円の減となっている。人件費や物件費などの業務費用が約76億円で48.9%、対前年度比で約23億円減少している。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約79億円で51.1%となっており、対前年度比で28億円減少している。要因は、1人10万円の特別定額給付金事業の実施による令和2年度の一時的な移転費用増加が解消されたためである。貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約17億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約5億円となっており、経常費用に対して3.4%となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約153億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約116億円、国県からの補助金が約47億円となっており、純行政コストと財源の差額は約+10億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約+9億円となっており、一年間の行政活動を通じて将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約26億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約9億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、基金の積立支出約19億円がある。主な投資活動収入として、基金の取崩収入が14億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約11億円の赤字となっている。これは、市債を償還した額が発行額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を大きく下回っている。庁舎建設等の大型事業が完了したことから、今後は有形固定資産総額に対する減価償却率の相対的な増加が予想され、類似団体平均値との差が縮まることが見込まれる。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が前年度比1.0ポイント減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことにより、残高が約9億円減少したためである。今後も計画的な償還により、類似団体平均値との差が縮まることが見込まれる。引き続き行政コストを抑えながら、将来世代と過去・現世代の負担のバランスの維持を目指す。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。人口規模に対して、人件費や物件費等の業務費用が類似団体に比べて低く抑えられていることが要因である。人口減少による一人当たりコストの増加に備えるべく、今後も効率的な業務遂行により業務費用の節減を徹底していく。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字の伸びと投資活動収支の赤字の抑制が重なり、平成28年度以来5年ぶりの黒字化となった。主な要因として、庁舎建設等の大型事業の完了による投資活動支出の減少と、地方交付税およびふるさと寄附金の増加による業務活動収入の増加が挙げられる。選択と集中による効率的な施設整備を進め、同時にふるさと寄附金の増加施策等に取り組むことで、基礎的財政収支の継続的な黒字化を目指す。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回った。類似団体に比べ低い水準にある業務費用に対し、経常収益の比率が低くなっているためである。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方について明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。