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平成２３年度おいては、企業業績の回復により収入額は増加しているものの、生活保護費・社会福祉費・高齢者保健福祉費等の需要額が歳入増加分を上回る増加となっているため、財政力指数は前年度より０．０２ポイント低下している。今後も社会保障・福祉関係経費の伸びは続くことが予想されるため、工業団地を整備するなどの企業誘致を推進し、財政基盤の強化を図っていく。
清掃施設「クリーンヒル宝満」建替えに伴う公債費負担の増加に加え、各特別会計への繰出金が前年度から増加したことにより、経常収支比率は前年度より１．５ポイント上昇している。また、類似団体と比較してもその平均を上回る状況が続いているため、引き続き経常経費の削減を図ると共に、市税等の徴収強化を図り、自主財源の確保を行っていく。
人件費・物件費等については、職員数の削減や臨時職員賃金の抑制により、人件費・物件費等決算額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、人件費・物件費の適正な水準を維持していく。
国家公務員の給与削減措置と同様の削減措置を行っていないため、ラスパイレス指数が８．４ポイント上昇している。当市のラスパイレス指数は全国的に見ても高い水準であるため、類似団体等の給与の状況を踏まえ、給与水準の適正化を図っていく。
行政改革行動計画及び市長マニフェストに基づく職員数の削減を実施してきたため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率については、前年度より１．０ポイント改善しているものの、単年度では前年度より０．２ポイント増加している。これは、清掃施設「クリーンヒル宝満」建替えによる公債費負担が前年度より約１億円増加したことによるものである。類似団体平均と比較しても高い水準であるため、地方債発行額を当該年度元金償還額以下に抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。
地方債の発行抑制や公的資金補償金免除繰上償還実施に伴う地方債残高の減少や、財政調整基金等への積立を実施したことによる基金残高の増加により、将来負担比率は前年度より１０．２ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっているため、今後も市債発行を抑制するなどして、地方債残高の確実な縮減を図っていく。
前年度より０．３ポイント減少しているが、主な要因は職員の年齢別構成の変化に伴う給料の減少によるものである。今後も適正な職員定数を維持していくとともに、委員数や委員報酬等について必要な見直しを行っていく。
物件費については、基幹系システム及びＰＣ更新に伴う使用料及び賃借料や委託料の増加により前年度より０．５ポイント上昇しているものの、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も経常経費を抑制すると共に、外部への業務委託については費用対効果の検証を行うなどして、物件費の抑制を図っていく。
前年度より０．１ポイント減少しているものの、決算額は前年度より約５．６％増加しており扶助費の増加傾向は今後も続いていくことが予想される。類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているが、これは生活保護費が類似団体よりも少ないことが要因である。今後も、国・県等の動向を注視しながら、過度の財政出動とならないよう支出の適正化に努める。
１５．４ポイントの内訳は、繰出金１４．５ポイントと維持補修費０．９ポイントとなっており、前年度よりも０．９ポイント増加している。特に繰出金については、前年度よりも０．７ポイントの増加となっており、後期高齢者医療広域連合への負担金や介護保険事業特別会計への繰出の増がその要因となっている。今後、施設の維持補修費が増加していくことが予想されるため、計画的な維持補修の実施を行うとともに、各特別会計においては独立採算の原則に則った財政運営に努めていく。
前年度から１．４ポイント増加しているが、主な要因は一部事務組合が行ったクリーンヒル宝満（一般廃棄物処理施設）の建替に伴う公債費負担の増加によるものである。一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容・組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、その効果を検証し、過大な財政支援とならないよう取組を進める。
前年度より０．９ポイント減少しているが、主な要因は公的資金補償金免除繰上償還を実施したことによる起債償還額の減及び利率負担の減少によるものである。類似団体と比較すると、その差は年々小さくなってきてはいるものの、依然として０．３ポイント上回っている状況であり、新規の地方債発行額を当該年度元金償還額以下に抑え、市債残高を確実に減らしていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度から２．４ポイント上昇しており、類似団体平均も１．６ポイント上回っている。近年は、特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の伸びが顕著となっており、一般会計だけでなく、特別会計及び一部事務組合における事務事業・組織機構の見直しを行い、経常経費の改善を図る。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しによる自主財源の確保を図っていく。
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