仁淀川町

財政力指数の分析欄

前年と同じ数値ではあるが、依然として類似団体平均値と比較すると大きく下回る結果となっている。原因としては、長引く景気低迷による厳しい不況下での税収の落ち込みや町内に核となる産業が無い事、また、全国トップレベルの高齢化比率（平成２４年度末５０．４５％）となっており、財政基盤が著しく弱体化していることが挙げられる。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

年々改善傾向へと推移していたが、類似団体内平均値と同様に若干後退している。原因として、平成２３年度において普通交付税や臨時財政対策債の落ち込みが大きかったことが影響している。今後も引き続き、定員管理適正化計画による職員数の適正化と、物件費の削減や委託事業の見直しを推進し、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較しても大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。物件費に関しては、前年度と大きな変化はないが、人件費は共済組合等負担金の掛率の上昇や、議員年金廃止により議員共済組合等負担金が増額するなど上昇する要因も多々ある。また、定員管理適正化計画により職員数も年々減少傾向にあるものの、依然類似団体と比較しても多い。これについては、合併後の本町は総合支所方式を採用しており職員数の削減にも限度があるためである。そのため、総合支所方式の抜本的な見直しの必要性が出てきている。今後も、職員の年齢層のバランスを考慮し、職員補充しながら人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与カット（７．８％）が影響したことで前年度よりも大幅にアップし、１００％を超える値となっている。今後も、各種手当を含め給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離している。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し、住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入を実施しており、また平成１９年度からの継続的な繰上償還の効果も表れてきており、比率は健全な状態と言える。今後も引き続き、繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。

将来負担比率の分析欄

新たな起債発行の抑制と繰上償還等による地方債現在高の減少、また充当可能基金の額が増加傾向にあることから、将来負担比率はマイナス値となっており、類似団体内順位も１位となっている。今後も、継続して地方債の新規発行の抑制と繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度よりは増加しているものの、類似団体内順位は比較的上位に位置している。退職者不補充等により減となる要素もあるが、共済組合等負担金の掛率の上昇、また議員年金の廃止により議員共済組合等負担金が増額したことなどが要因となり、前年度より増加している。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経常経費については前年度と大きな額の変動はないが、普通交付税や臨時財政対策債の減額が影響したことで、前年度より０．５ポイント増加している。今後においても、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最低限に抑制するなどコスト意識を持った管理運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあり平成２３年度は類似団体とほぼ同水準の値を示しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大きく上回っている。増加要因としては、扶助費に係る経常経費に限っては前年度よりも減少しているものの、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことが、比率上昇の大きな要因となっている。今後においても、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を上回っており、上位に位置している。平成２３年度においては、０．６ポイント増加しているが、簡易水道事業特別会計において公債費の償還額が増額したことで繰出金が増加したことが要因に挙げられる。今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても上回っており、上位に位置している。しかしながら、前年度と比較すると０．５ポイントの増となっており、老人保護措置費等の増額によりその原因となる要素もあるが、普通交付税や臨時財政対策債の減額が一番の要因となっている。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また交付する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、高知県平均値と比較すると３．６ポイント上回っているが、類似団体内順位は低い順位にある。しなしながら、経年でみると大きく改善されてきており、平成１９年度からの繰上償還を継続的に実施している効果が表れてきている。今後においても、地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、高い順位に位置している。平成２３年度については、全ての経費において普通交付税と臨時財政対策債の減額が比率を悪化させた大きな要因の一つとなっている。また、公債費のみ類似団体平均値を下回る結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析