瀬戸内市

財政力指数の分析欄

主要事業所の景気回復による法人市民税の増加、固定資産税及び地方消費税の増加により基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額において公債費への算入額、高齢者保健福祉の単位費用が増加となり需要額も増額しため財政力指数はほぼ同レベルでの推移となっている。合併団体の交付税優遇分削減に対する緩和措置が段階的に実施され基準財政需要額が増額となるため、財政力指数自体は、今後低下する見込みである。造成中の企業団地への企業誘致や地方創生事業での人口減少抑制策を実施し、財政基盤の強化に努めるととともに、老朽化が進む公共施設再編を具体化し、行政の効率化を進め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である税収の増加により１ポイント改善している。歳出のうち、繰出金の経常一般財源支出は１４１百万円の増で経常収支比率が１６．２％から１７．３％へ１．１ポイント上昇している。繰出金の主なものは、管路整備中の下水道事業に対するものと、社会保障費の医療・介護事業に対するもので今後も増加が見込まれる。平成２７年３月策定の行革プランに基づく行革の実施による義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に続き増加している。集中改革プランに基づき一般行政職の採用数を退職者数の１／２を原則として職員数の削減を実施し人件費の削減を行ってきたが、業務の高度化・専門化に伴う専門職の不足を補うため、職員数の削減が困難となり、職員人件費が増加している。物件費は、小中学校の教育情報機器整備により一時的に増加している。今後は委託業務の洗い出しと、施設の民営化を具体化し、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以前から継続して類似団体平均を下回っている。平成２３年度・２４年度は国の給与削減施策に準じなかったため１００を超えている。今後も全体に占める人件費割合を考慮しながら適正管理に努める。平成２７年度見直しの内容は、一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ平均２％引下げた。また、世代間の給与配分の見直しにより、若年層については引き下げ率を抑制する一方、高齢層については最大４％程度引き下げる。激変緩和のため、３年間（平成３０年３月３１日まで）の経過措置（現給保障）を実施。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員４７人の削減を行っている（４１７人→３６９人）。当市では、普通会計職員に消防職員６９人のほか公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し職員数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

合併前後に多額に発行した市債の償還が完了したこと、公債費に準ずる債務負担行為のうち国営土地改良事業に対する負担金分３２５百万円が終了したことなどから、１．５ポイント改善している。償還金は今後も増減しながら、同程度での推移が見込まれているが、下水道事業等公営企業会計償還金への繰出の増加が見込まれている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、中期財政計画で目標とする平成３６年度１１％未満まで低下させる。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を前年度と比較すると、公営企業債等繰入見込額が３１５百万円増加しているが、地方債現在高が４５２百万円減額となったこと、充当可能基金が９３５百万円増額となったことなどから将来負担比率は１２．７ポイント改善している。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、起債に依存しない財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均とほぼ同レベルでの推移となっている。平成２６年度は総合事務組合特別負担金（退職手当）の減額が主な要因となり比率が低下しているが、業務の高度化・専門化により職員数が増加傾向となり職員給自体は増加に転じている。今後も適正な定数管理に取組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は委託業務の増加のほか、公立保育園・公立幼稚園で支援業務の臨時職員経費増加などにより、類似団体の平均よりも高くなっている。平成２６年度の比率上昇要因は、健康診断や予防接種の拡大等による委託業務に係る経常経費の増加など。今後も委託業務の拡大が見込まれるが、業務の最適化を図りコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均より若干低い数値で推移している。しかし、少子高齢化の進行に伴う医療費や支援経費の増額が見込まれる。事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他には、繰出金、維持補修費、出資金などを集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。現在管路整備中のため使用料収入で経常経費を賄うことができない下水道事業への繰出が大きく増加しているものと、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療保険・介護保険への繰出増が主な要因となっている。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進める。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合の償還負担金や債務負担行為による償還助成費などの減少により、経常収支比率が改善している。類似団体の平均よりを下回る要因は、消防事業を組織内で行っており、一部事務組合で実施する団体と比較して補助費等のウエイトが低いこととによる。今後は平成２７年３月策定の瀬戸内市行政改革プランに基づく各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は合併前後の起債の償還が終了したことなどから、減少傾向となっている。今後は義務教育施設の耐震化事業や図書館整備など大型投資事業の元金償還が増加する。交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮や償還方法を元金均等償還に変更するなどによる将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併自治体への交付税の優遇措置が段階的に削減され、一般財源減少による財政の硬直化が見込まれる。交付税の削減に備えるため策定した「瀬戸内市行政改革プラン」の取組みを中心に財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析