瀬戸内市

財政力指数の分析欄

景気回復による法人市民税の増加により基準財政収入額が増加したため、財政力指数がやや上昇した。合併団体の交付税優遇分削減に対する緩和措置が段階的に実施され、財政力指数自体は、今後低下する見込みである。企業団地への企業誘致や人口減少抑制策を実施し、財政基盤の強化に努めるととともに、老朽化が進む公共施設再編を具体化し、行政の効率化を進め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出のうち、人件費、扶助費の増加等により、前年度比１．０ポイント悪化している。歳入では、普通交付税が段階的に削減されており、今後は経常支出の抑制が不可欠となってきた。平成３０年３月策定の行政改革プランに基づく、行政改革の実施による義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に引き続き増加している。物件費は、賃金や委託料の増加があるもののほぼ同水準であるが、長雨による災害に伴う維持補修による維持補修費が増加した。今後は委託業務の洗い出しと、施設の民営化を具体化し、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併する前から継続して類似団体を下回っている。平成２４年度は国の給与削減施策に準じなかったため１００を超えている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員７２人のほか公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

合併前後に発行した多額の市債の償還が終了したこと等から、１．０ポイント改善している。今後数年間は、償還金額は、同程度での推移が見込まれるが、下水道事業等公営企業会計償還金への繰出の増加が見込まれる。また、火葬場整備事業等の大型の借入が予定されている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債依存型の事業実施を見直し、中期財政計画で目標とする平成３８年度に１２％未満を達成し続けるように努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ１４．７ポイント改善している。将来負担額から基金等の充当可能な財源を差し引いた額が、前年度に比べ減少したこと等によるものである。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、起債に依存しない財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成２８年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加や、人事院勧告の完全実施に伴う、基本給及び期末勤勉手当の増加等のため比率が上昇した。今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

修繕費のうち、物件費にあたるものが増加したことにより、経常収支比率は類似団体より悪化した。今後、さらに委託業務の拡大が見込まれるため、業務の最適化及びコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、低所得者の高齢者向け臨時福祉給付金の皆増や障害福祉サービス費等の増加により比率が上昇した。今後は、少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他には、繰出金、維持補修費、出資金等を集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。平成２８年度は水道事業、病院事業への繰出金及び出資金が増加したが、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計が地方公営企業法適用の下水道事業会計へ移行したため比率は下がった。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進める。

補助費等の分析欄

補助費等は、下水道事業が地方公営企業法適用の公営企業会計へ移行したことによる下水道事業会計繰出金の皆増により、比率が３．７ポイント悪化した。今後は、平成３０年３月策定の行政改革プランに基づく、基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は合併前後の起債の償還が終了したことから減少傾向にあり、類似団体平均より低い数値で推移している。今後は義務教育施設の耐震化事業や新市民病院整備事業等、大型投資事業の元金償還が増加する。交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮や償還方法を元金均等償還に変更する等による将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併自治体への交付税の優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれる。引き続き、交付税の削減に備えるため行政改革プランの取組みを中心に財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ前年度と比較すると、将来負担比率は9.3ポイント、実質公債費比率は1.2ポイント改善されている。今後、合併自治体に対する地方交付税優遇措置の段階的な削減による歳入減に加え、新火葬場などの大型投資事業や施設の老朽化対策などの歳出が見込まれている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債に依存しない財政運営を行えるよう、事業の適正化に努める。