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平成２２年度に景気の低迷により個人市民税と法人市民税が大幅に落ち込み、その後回復の兆しはあるものの財政力指数の平均値としては減少傾向にある。類似団体平均を上回った数値を維持しているが、更なる低下を防ぐため、財政運営適正化計画に沿って持続可能な財政体質の構築を目指し、財政基盤の強化に努める。
経常経費の削減など財政の健全化の取組に尽力した結果、近年は類似団体平均を上回った数値で推移しているが、平成２３年度では３．８ポイント悪化している。これは経常費用である人件費、物件費、扶助費が増加したことが主な原因である。合併算定替の特例の終了による地方交付税の減額や、義務的経費である少子高齢化施策・医療費などの扶助費、事業会計の公債費に充てるための繰出金などに増加が見込まれており今後も内部管理経費の見直しを行うなど経常経費の削減に取り組む必要がある。
人件費・物件費等は前年度と比較して７．３百万円の増加となった。今回の増加は年金や予防接種事業の制度改正による影響が大きいが、職員数の削減とともに事業委託による物件費や、人件費である時間外手当が増加する傾向にある。事務の効率化、業務改善による費用の削減に努力する。
合併する前から継続して類似団体平均を下回っている。平成２３年度は国の給与削減後と比較して１０２．５％となったが、今後も全体に占める人件費割合を考慮しながら適正管理に努める。
当市では組織内に消防本部と、幼稚園・保育園などの民間の利用が可能な施設を含み、類似団体と比較して職員数が多くなる傾向にある。消防部門、教育部門を除いた一般行政部門では、類似団体平均が７．２人のところ当市の数値は６．２人と低くなっている。今後も平成２６年度まで、退職者数に対する採用数を抑制する計画であり、適正な定員管理に努める。
合併前後に多額に発行した市債の償還が順次完了を迎えたこと、財政健全化計画のもと市債の発行を抑制していることなどから年々実質公債費比率は減少している。しかし、今後多くの投資的事業が予定されており、財政試算で償還計画をたて、事業費の抑制・平準化に努める。
平成１６年度の合併前後に新市の体制を整える事業等に発行した市債が償還の完了を迎えるなど公債費が減少となっている。また、地方交付税の額が確保されたことなどにより基金に財源を積み立てることができている。これらのことから将来負担比率は２１．４ポイント改善された。しかしながら、新たな投資的事業や下水道事業等の企業会計での事業拡大の計画があり今後の上昇が危ぶまれる。将来負担の動向を見ながらの事業実施、平準化が必要である。
人件費については、類似団体平均と近い値で推移している。平成２３年度は議員共済年金の制度改正による影響が大きく増額となったが、今後とも定員適正化に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費については、内部管理経費の削減などに取り組んだ結果、平成２０年度、平成２１年度と類似団体平均並みとすることができていたが、再度数値が高くなってきている。これは、人員削減を見込んだ指定管理制度の導入や事業委託の増加によるものが大きい。今後も委託業務は増加傾向にあるが、委託料の適正化、事務の効率化により財政負担を抑制するよう努める。
扶助費については類似団体平均より若干低い値で推移している。しかし、今後少子高齢化施策、医療費などの増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他には繰出金、維持補修費、出資金などを集計しているが、主たるものは他会計への繰出金である。平成２３年度は後期高齢者医療保険、介護保険などの事業費や下水道事業の公債費へ充てる繰出金が増加し数値が悪化している。今後も国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の事業費や下水道事業などの公債費分の繰出金の増加が見込まれていることから、各々の事業内容を見直し、経常経費の増加を抑制するよう努める。
補助費等については、一部事務組合の償還負担金や、債務負担による償還助成額などの減少により、若干数値が改善されており、類似団体平均より低い値となっている。消防事業などを一部事務組合で実施している団体はその負担金が全て補助費等となることから、当市では人件費、物件費など個別に計上されているという事情もある。今後とも安易に補助金・負担金を増額し財政負担を増加させないよう適正化に努める。
全体的には類似団体平均より低い数値を維持している。今後とも経常経費削減に努め、住民ニーズにあった効果的な事業を適期に実施することができるよう、柔軟な財政運営の実現を目指して努力する。
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