瀬戸内市

財政力指数の分析欄

景気回復による法人市民税の増加により基準財政収入額が増加したため、財政力指数がやや上昇した。今後も市税等の歳入確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出のうち、扶助費、公債費の増加等により、前年度比１．０ポイント悪化している。歳入では、今後合併団体への交付税優遇措置が段階的に削減されることにより経常支出の抑制が不可欠となっており、平成３０年３月策定の行政改革プランに基づく行政改革の実施による義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に引き続き増加している。物件費と維持補修費は減少したが、人事院勧告の完全実施に伴う基本給及び期末勤勉手当の増により、人件費が増加した。今後も、施設民営化等のコスト削減策を実施し、物件費等の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。なお、平成２９年度の数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度に整備した大型施設等に係る市債の償還開始により、前年度に比べ０．６ポイント悪化している。今後は、公営企業会計への繰出の増加やＪＲ駅前等整備事業、火葬場整備事業等の多額の借入が予定されており、事業計画の整理・縮小や計画の見直し等、起債依存型の事業実施を再検討し、市債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

土地改良事業等の償還期間の終了が近づき、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、将来負担比率は、前年度に比べ０．８ポイント改善している。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、将来を見越した健全な財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成２９年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加や、人事院勧告の完全実施に伴う、基本給及び期末勤勉手当の増加等のため比率が上昇した。今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、委託事業の見直し等により委託料が減少したことにより、前年度よりも低い数値となり、類似団体内平均値を下回った。今後も業務の最適化及びコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、障害福祉サービス費等の増加により比率が上昇した。今後は、少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他には、繰出金、維持補修費、出資金等を集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。平成２９年度は水道施設統合整備事業に伴う水道事業への繰出金が増加したことにより、前年度よりも数値は増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、計画見直しや経営努力による健全化を進める。

補助費等の分析欄

補助費等は、公営企業会計への繰出金が減少したことにより、前年度よりも低い数値となった。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均より低い数値で推移しているが、平成２７年度に整備した大型施設等に係る市債の償還開始により前年度と比較して増加した。今後は義務教育施設の大規模改造事業や新市民病院整備事業等の大型投資事業の償還金が増加する見込みであり、元利償還金に対する交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮等により将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併団体への交付税優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、今後見込まれる公共施設や教育施設等の再編整備のために、公共施設等再編整備基金と教育施設再編整備基金にそれぞれ約１億４，０００万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に約２億円積み立てたが、市債の償還のために減債基金を２億円、景気の動向による法人市民税の減や大規模な建設事業の実施による財源不足を補うために財政調整基金を７億５，０００万円取り崩した。そのため、基金全体としては約２億６千万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、地方財政法第７条第１項の規定に基づく積立てや運用益により３億２，６５７万円積み立てたものの、景気の動向による法人市民税の減や大規模な建設事業の実施による財源不足を補うために財政調整基金を７億５，０００万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の３割程度を目処に積み立てることとする。

減債基金

（増減理由）市債の償還のために２億円取り崩した。（今後の方針）毎年度２億円を上限として市債の償還のために減債基金の取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業奨学資金積立金：奨学資金の貸付け（増減理由）まちづくり振興基金：市民活動団体の支援や協働のまちづくりを推進するための事業及び公共交通の再編事業等の財源として５，１００万円を取り崩したことにより減少となった。公共施設等再編整備基金：今後公共施設再編計画や庁舎再編計画の着実な推進のために１億４，２００万円を積み立てたことにより増加となった。教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画の着実な推進や今後の社会教育施設の老朽化対策のために１億４，０００万円積み立てたことにより増加となった。太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として９，１２１万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが２億円あったため増加となった。奨学資金積立金：奨学金の貸付金の財源として６０７万円を取り崩したが、返還金の積み立てが１，１１８万円あったため増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。太陽のまち基金：平成４２年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての１６億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。奨学資金積立金：奨学金の返還金を積み立て、貸付金の財源として充当していくが、平成２９年度から定住施策として返還金を１／２免除する施策も実施しており、今後は減少していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度と比較し、１．５ポイント上昇している。平成２９年度は新規資産の計上により有形固定資産は増加しているものの、減価償却累計額も大きく増加しており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討しなくてはならない時期にきている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるが、将来負担比率が比較的低いため、施設の更新や長寿命化を行う体力があり、老朽化しつつある施設の今後の対策を検討する時期であると言える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費率が若干高く将来負担比率が低いということは、本市の場合、市債の起債残高は多く、それ以外の借入金は少ないということがわかる。年度推移としては、財政健全化の取り組みにより年々財政指標は改善傾向にあるものの、市債の発行額には注意し、計画的に起債する必要がある。