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法人市民税の増があったものの、３か年平均値では前年度とほぼ同様となった。類似団体平均を上回っているが、更なる低下を防ぐため、財政運営適正化計画に沿って、歳入に見合った歳出構造への転換、基金を取り崩さなくても収支の均衡がとれる財政体質の確立といった持続可能な財政体質の構築を目指し、歳入確保の取組などによって財政基盤の強化に努める。
人件費の減などにより前年度と比較して１．８ポイント改善された。類似団体平均を下回っているが、合併算定替えの特例期間の終了による地方交付税の減額や義務的経費である少子高齢化施策に係る経費、医療費などの扶助費の増額が見込まれるため、今後も財政運営適正化計画に沿って内部管理経費の見直しを行うなど経常的経費の削減に取り組む。
人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費は、委託料などの物件費の増加により前年度と比較して１，５１９円の増となった。類似団体平均を下回っているが、職員数の削減とともに事業委託による物件費や、人件費である時間外勤務手当が増加する傾向にある。今後事務の効率化、業務改善による経費の削減に努める。
合併する前から継続して類似団体平均を下回っている。平成２３年度、平成２４年度は国の給与削減施策に準じなかったため１００を超えていた。今後も全体に占める人件費割合を考慮しながら適正管理に努める。
当市では組織内に消防本部があること、また幼稚園、保育園などの民間による代替可能な施設を含むことから、類似団体と比較して職員数が多くなる傾向にある。消防部門、教育部門を除いた一般行政部門では、類似団体に比べ当市の数値は低くなっている。今後定員適正化計画を策定し、定員の適正管理に努める。
合併前後に多額に発行した市債の償還が完了したこと、財政計画のもと市債の発行を抑制していることなどから、実質公債費比率は年々改善している。しかし、今後も多くの投資的事業が予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、財政計画によって事業費の抑制、平準化に努める。
平成１６年度の合併前後に新市の体制を整える事業等に発行した市債の償還が完了したこと、基金への積立により充当可能基金の残高が増加していることなどから、将来負担比率は５．７ポイント改善された。しかし、新たな投資的事業や下水道事業等の企業会計での事業拡大の計画があり今後の上昇が危惧される。将来負担の動向を見ながらの事業実施、平準化が必要である。
人件費については、類似団体平均と近い数値で推移している。平成２５年度は退職手当組合特別負担金の予算措置について公営企業会計に揃えるため、平成２４年度に２年度分計上していたものが単年度に戻ったことなどにより減額となった。今後とも定員適正化に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費については、内部管理経費の削減などに取り組んだ結果、平成２１年度には類似団体平均並みとすることができていたが、再度数値が高くなってきている。これは人員削減を見込んだ指定管理者制度の導入や事業委託の増加によるものが大きい。委託業務は増加傾向にあるが、今後も委託料の適正化、事務の効率化により財政負担を抑制するよう努める。
扶助費については、類似団体平均より若干低い数値で推移している。しかし、今後少子高齢化施策に係る経費、医療費などの増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他には繰出金、維持補修費、出資金などを集計しているが、主たるものは他会計への繰出金である。平成２５年度は水道事業、病院事業への出資金が増加し、数値が若干悪化している。今後も国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の事業費や下水道事業などの公債費分の繰出金の増加が見込まれることから、各々の事業内容を見直し、経常的経費の増加を抑制するよう努める。
補助費等については、一部事務組合の償還負担金や債務負担による償還助成額などの減少により、若干数値が改善されており、類似団体平均より低い数値となっている。消防事業などを一部事務組合で実施している団体はその負担金が全て補助費等となることから、当市では人件費、物件費など個別に計上されているという事情もある。今後とも安易に補助金、負担金を増額し財政負担を増加させないよう適正化に努める。
公債費については、補償金免除繰上償還分の減や合併前に実施した事業の償還が終了を迎えているため、平成２２年度から減少傾向にあり、類似団体平均より低い数値で推移している。今後も市債発行総額を原則その年度の元金償還額を下回る額に抑制し、公債費の削減に努める。
全体的には類似団体平均より低い数値を維持している。今後とも経常的経費の削減に努め、住民ニーズに合った効果的な事業を適期に実施することができるよう、柔軟な財政運営の実現を目指して努力する。
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