三木市

財政力指数の分析欄

ここ数年間は０．７程度で推移しており、類似団体よりもやや高い水準となっている。引き続き、三木市の元気なまちづくりに向けた成長戦略を展開し、法人市民税等の増収を図っていく。

経常収支比率の分析欄

新行財政改革プランに基づく一般職員給料の月額の６～８％カット等による人件費の減及び市債の新規発行の抑制による公債費の減により義務的経費の削減に努めている。しかし、扶助費や物件費、繰出金の増加により類似団体平均を下回る数値となった。平成２４年度以降、引き続き改革プランに基づき、人件費等のさらなる削減を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額は、前年度に比べて２，５０９円高いが、類似団体平均よりも５，８３２円低い。主な原因としては、新行財政化改革プランに基づく一般職員給料の月額の６～８％カット等による人件費の減があげられる。しかし、物件費については、職員数の減に伴う外部委託化の推進等により増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも４．９ポイント低い数値となっている。一般職員給料の月額を６～８％カットしたことが主な要因である。平成２４年度以降２年間は、引き続き新行財政改革プランに基づく給料カットを続けるとともに、給料の適正化に努めることにより、類似団体平均よりも低い数値で推移するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として、早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めており、平成１７年度からの７年間で１２０人の職員数の削減を達成している。類似団体平均よりも少ない人数で効率よく業務を行っている状態である。

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行の抑制を継続して行った結果、前年度と比較して０．８ポイント数値が改善しているが、類似団体平均よりも１．２ポイント高くなっている。

将来負担比率の分析欄

職員数の減による退職手当負担見込額の減少や地方債残高の減などにより将来負担額が前年度比較で４．３ポイント改善した。また、類似団体平均と比較しても２６．６ポイント低い数値となっている。今後も公債費等の削減に努め、財政健全化を推進していく。

人件費の分析欄

職員数の削減や、新行財政改革プランに基づく一般職員給料の６～８％カットの実施により、人件費に係る経常収支比率は、前年度よりも１．１ポイント改善し、類似団体平均よりも低くなった。引き続き早期退職の勧奨を続けるとともに新規採用を抑制し、類似団体平均よりも低い数値で推移するよう努める。

物件費の分析欄

人件費の削減に伴う業務の民間委託化を推進しているため、類似団体平均よりも数値が高い状態が近年続いている。今後も民間委託を進めるとともに、事業の選択と集中に取り組み、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度並みに推移しているが、依然として生活保護費が増加しており、この結果類似団体平均よりも０．３ポイント高い数値となっている。今後も、生活保護受給者の就労支援を実施するなど、財政を圧迫する生活保護費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計等への繰出金を抑制することから、類似団体平均を下回っている。今後も高齢化の進展が見込まれるため、繰出金の適正な運用に努める。

補助費等の分析欄

平成２３年度においても新行財政改革プランに基づき、各種団体の運営に対する補助金を一律１０％カットすることなどに取り組んだ結果、前年度と比較して０．２ポイント改善した。今後も補助金の見直し及び点検を進め、適正な執行に向けて取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善しているものの、類似団体平均と比較すると５．８ポイント高くなっている。これは、過去に国の経済対策に基づいて行った普通建設事業に係る償還額が大きいためである。今後は市債の新規発行を抑制することにより、適正な公債費負担に向けて取り組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が減少した要因は、人件費や補助費等の減少のためである。その結果前年度類似団体平均を超過していた数値も、平均より２．６ポイント低い数値となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析