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長引く景気低迷による個人市民税の減収が影響し、平成２２年度に引き続き低下しており、前年度と比較すると０．０３ポイント下がり、０．７３となった。ただし、類似団体平均と比較すると、０．０８ポイント上回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上により財政基盤の強化に努める。
長引く景気低迷による市税の減収及び生活保護費といった扶助費が増加し、平成２１年度９７．８％と悪化した。ただし、平成１９年度に策定した「財政運営フレーム」を平成２１年度に見直し、人件費（平成２０・２１年度の職員給与の一律３％カットなど）をはじめ、歳出削減に取り組んだため、平成２２年度は９３．２％と対前年度比４．６ポイント改善した。平成２３年度は、大量退職による退職手当（定年退職・早期退職）が約５億２００万円（対前年度約４，５００万円増）などもあり、対前年度比１．３ポイント悪化した。地方債の償還額も高水準にあることなどから、非常に厳しい財政状況に陥っている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。
平成２３年度、類似団体平均と比較すると１４，９７７円低くなっている。ただし、人件費のうち大量退職による退職手当（定年退職、早期退職）が約５億２００万円（対前年度約４，５００万円増）となっている。今後も「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
平成２０、２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３％カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。今後においては、指数の上昇結果を踏まえ、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。
集中改革プランに基づく職員数の適正化について、新規採用職員の抑制や給食業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、目標到達年（平成２２年）を１年前倒しで達成しており、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を基準とし、これを上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定している。平成２３年度における人口１，０００人当たりの職員数は６．５０人であり、類似団体平均、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均の全てにおいて下回っている状況である。
新規の起債発行の抑制に努めているものの、過去の投資に係る地方債償還の負担が大きく、高止まりの状況である。ただし、平成２３年度、前年度剰余金を財源として地方債を約１．５億円繰上償還し、地方債残高の減少に努めた。
前年度剰余金を財源として、財政調整基金へ約３億円積立てや地方債を約１．５億円繰上償還したことにより対前年度比１３．８ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、第三セクター等の廃止も含め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると３．６ポイント上回っているが、「集中改革プラン」に基づく定員適正化の推進や「団塊の世代」の退職等により、人件費の経常収支比率については減少傾向にある。今後も「財政運営フレーム」に基づき、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。
物件費の経常収支比率は類似団体に比べ高止まりしている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後、施設の老朽化もあり、計画的な維持補修も含め適正な管理運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、長引く不況や高齢化による生活保護費の額が膨らんでいる。受給者の課税状況の調査など、今後も資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポンイト下回っている。主な要因は、特別会計への赤字補填がないためである。今後、下水道使用料の改定や第三セクター等の廃止も含め、健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ２．４ポイント下回っている。施設については指定管理を導入し、民間への委託も含め進めてきた。今後も団体への補助金も含め適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、過去の投資に係る地方債の償還額が高水準にあることなどの影響で、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。また、このような状況が平成２６年度まで続くものと見込んでいる。平成２３年度、金利の高い地方債を約１．５億円繰上償還した。今後についても事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。主な要因は、人件費のうち職員の大量退職が続いており、退職手当が依然高止まりの状況である。今後も「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
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