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前年度の０．６５から悪化して０．６２となった。これは類似団体内の平均値と比べて低水準となっており、その傾向としても年々悪化している。この要因として、経済情勢の長期低迷に起因する、歳入の根幹である市税が減少傾向にある事が大きい。また、今後の社会情勢についても少子高齢化や労働力人口の減少等が見込まれ、先行き不透明感は強く存在する。ここ数年においては、市税が減少する中にあっても普通交付税や臨時財政対策債により財源が確保されているが、これは同時に本市の財政状況が国の地方財政計画に大きく影響を受ける事を示しており、今後もさらなる自主財源の確保や財政健全化の推進を通じ、持続可能な財政運営を目指すものである。
前年度の９７．９から改善して９７．６となった。しかし、類似団体内の平均値と比べてみると、依然として高い水準にある。これは、普通交付税や臨時財政対策債の増によって経常的な財源が増える一方で、経常的な経費が依然として高止まりしている事が要因であると考えられる。その内容については、経済情勢の長引く低迷等に起因する生活保護費を始めとした扶助費や、特別会計に対する一般会計からの繰出金が依然として高水準となっている事等が考えられる。今後も経常的な経費の見直し等を通じて経常収支比率の改善を図り、持続可能な財政運営を目指す。
類似団体内の平均値と比べると下回っているものの、本市はごみ処理を柏原市・羽曳野市、常備消防を柏原市・羽曳野市、学校給食を柏原市と一部事務組合を組織する事によって実施しており、その一部事務組合負担金（補助費等）は類似団体内の平均値と比べると大きくなっている。そうした事から、一部事務組合負担金の内容についても、人件費や物件費について見極め、抑制等の取り組みが必要である。維持補修費については、類似団体の平均値と比べて下回っているものの、本市は狭小な市域の割に、公立の小学校７校、中学校３校、幼稚園８園（分園１含む）、保育所が６ヶ所あり、そうした建物も老朽化が進んでいる事から、今後維持補修費に係る経費の増大が予想される。
ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額措置を受けて、前年度の９８．６から７．４ポイント上昇して１０６．０となった。この間、本市では平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、その後も人事院勧告に基づく給料のマイナス改定や、５５歳以上の次長級以上の職員給料を１．５％削減するといった給料水準の見直しを行ってきた。さらに、平成２３年度より新規採用職員に係る初任給基準を４号級引き下げも実施した。今後も引き続き、人件費の適正な運営に努める。
類似団体の平均値と比べると平成２３年度については下回っているが、本市においてはごみ処理を柏原市と羽曳野市、常備消防を柏原市と羽曳野市、学校給食を柏原市と一部事務組合を組織して実施している事から、実際にそれらに係る人員を本市が抱えたとするとこの数値は上昇すると考えらえる。また、本市では公立の保育所６ヶ所、幼稚園８園（分園１含む）や、ごみ収集を直営で一定程度実施している事から、引き続き職員数の適正化については課題も多い。従って、今後も引き続き民間委託が可能な部分がないか、行政形態の見直しは可能かどうかを含めて効率的な行政組織の実現に向けて努力を行う。
類似団体内の平均値と比べて下回っている。この要因としては、本市が投資的経費について必要な事業を精査し、その事業費にかかる市債の発行を出来うる限り抑制する方向に努めてきた事による。これにより、市債残高についても類似団体等と比較しても低水準となっている。今後も投資的経費について事業の精査を行い、また市債の発行にあたってもその推移を注視し、適切な公債費の管理に努める。
類似団体内の平均値と比べて下回っている。また、その数値は年々改善している。その要因としては、財政調整基金の積み立てを行っている事により充当可能基金が増大し、これによって将来負担額が減少している事があげられる。また、一部事務組合等の地方債の元金償還に対する負担見込額の減少や、退職手当支給額が減少した事によって、将来負担額が減少している事も大きな要因である。今後も引き続き将来負担比率の数値の抑制に努め、過大な後年度負担を生じないよう健全な財政運営に努める。
本市の普通会計における職員数は平成１８年度の４４３名から、平成２３年度では４１９名に減少した。しかし、本市においては市域が狭い割に、公立の保育所が６ヶ所、幼稚園が８園（分園１含む）、さらに順次委託を進めている直営のごみ収集部門があり、類似団体の平均値と比較して人件費の占める割合が高くなっている。また、本市はごみ処理と常備消防を柏原市・羽曳野市と、学校給食を柏原市と一部事務組合を組織する事によって実施しており、その人員を本市が抱えたとすると、比率はさらに上昇すると考えられる。
類似団体の平均値より下回っているが、これはごみ処理と常備消防を柏原市・羽曳野市と、学校給食を柏原市と一部事務組合を組織する事によって実施している事が影響しているものと考えられる。一方で、平成２２年度より家庭ごみの収集等を市内全域で民間委託を実施した事により数値は上昇している。今後も、物件費については委託料等といった内容の精査を行い、可能な限り抑制できるように努める必要がある。
経済情勢の長引く低迷に加え、少子高齢化や労働力人口の減少等もあり、扶助費の増加傾向が続いている。とりわけ、生活保護費については依然として高い割合を占めており、障害者自立支援関係における社会福祉費等の増加傾向も続いている。扶助費については、今後も経済情勢の先行きが不透明であり、今後も高い水準で推移すると見込まれる為、状況に応じて単独扶助費の適正な見直し等を推進していく事が必要である。
繰出金については類似団体の平均よりも大きくなっている。この中でも、公共下水道事業特別会計への繰出金の割合が大きい。公共下水道事業特別会計は、平成１８年度に一般会計が赤字決算となって策定した「財政健全化プログラム」によって繰出金を１，１９０百万円に固定する事によって一般会計の負担を軽減したものの、それでもなお負担は大きい状態である事を示している。また、公立の保育所をはじめ、老朽化した公立施設の維持補修費の増大も想定される。
本市はごみ処理と常備消防を柏原市・羽曳野市と、学校給食を柏原市と一部事務組合を組織する事によって実施しており、そうした事から類似団体の平均と比較して高くなっている。一部事務組合負担金については、近年減少傾向にあるが、加入している一部事務組合がごみ処理や消防といった規模の大きな組合である事や、他団体ではあまり見られない学校給食組合に加入している事から大きくなっているものと考えられる。また、中学校給食も実施が予定されており、今後の負担増が予想される。
本市では投資的経費については、財政状況の厳しい状態や、事業実施にあたって精査を行う事により抑制するよう努めてきた。その結果、類似団体の平均値と比較しても公債費は低い水準で推移している。また、市債残高についても類似団体と比較して低い水準となっている。しかし、投資的経費に係る市債の発行は抑制されてきているものの、近年では市債の発行及び残高の多くを臨時財政対策債が占めており、今後は国の地方財政計画の動向を見ながら、臨時財政対策債についての適正な公債管理が必要である。
本市は類似団体の平均と比較すると、人件費、扶助費、補助費等、繰出金において上回る状態となっているが、これは現在もなお本市の財政状態が硬直化した状態を示している。今後は財政の健全化を図る為に、経常的な経費の削減等といった取り組みを進め、持続可能な財政運営に努める必要がある。
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