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平成２３年度は、市域の約半分を占める臨海工業地帯における法人市民税が増収となったため、類似団体内平均を例年より大きく上回る状態ではある。しかし、バブル経済崩壊後の地価の下落や長期にわたる景気低迷の影響等により、近年、若干の低下傾向にある。今後も、企業立地促進条例の活用等による税収確保に取り組む。
普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加により、平成２１年度以降、回復傾向にある。しかし、少子高齢化や景気低迷に伴う扶助費の増加や、平成９年度から平成１４年度までに行った大規模事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債の発行に係る元金償還の開始、連続立体交差事業や街路整備事業等の普通建設事業に伴う継続的な地方債の発行による公債費の増加により、依然として類似団体内平均値を上回り、財政が硬直化した状態が続いているため、引き続き経常経費の削減等に取り組む必要がある。
類似団体内平均に比べ低く抑えられているのは、主に人件費の削減を要因としている。平成１５年度当初６０３名であった正職員数は、平成２３年度当初で４１３名となり、人件費総額の３０％を超える削減を達成した。しかし、指定管理者制度の導入等による各種業務の委託化の推進により物件費は増加しているため、昨年度と比べ若干の増額となっている。現在、保育所、幼稚園等の公の施設の統廃合や民営化を進めているところであり、今後も引き続き物件費の抑制に努める。
初任給の引き下げや各種手当の見直しなどにより類似団体内平均を下回る値となった。平成２４年度から平成２６年度までの期間には、第五次財政健全化計画案に基づく職員の給与カット（市長２０％、副市長・教育長１５％、一般職員２％～９％）を行っており、今後も給与制度の適正化を図っていく。
年々減少傾向にあり、平成２３年度は類似団体内平均を下回る値となった。これは、財政健全化計画案に基づき、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を継続してきた効果である。平成１５年度当初６０３名であった正職員数は、平成２３年度当初で４１３名となっているが、今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシングによって、組織のスリム化を行い、平成２９年度当初には一般職の職員数を３６０名とすることを目標とする。
近年、類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均を上回る１４．７％程度の状態が続いている。これは、平成９年度から平成１４年度までに行った総合ライフケアセンター、市民文化ホール等の大規模事業に伴う地方債の発行に係る元金償還の開始、連続立体交差事業や街路整備事業等の普通建設事業に伴う継続的な地方債の発行等により、公債費が高い水準を維持しているためである。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に反映した事業の選択による起債の適正な管理に努める。
地方債現在高や土地開発公社への負担見込額が多額であるため、類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い値となっているが、早期健全化基準は下回っており、年々減少傾向にはある。平成２３年度は財政調整基金８億６千万円の積立による充当可能基金の増額や土地開発公社の保有する土地の売却による土地開発公社負担見込額の減額等により、例年以上の２２．１％縮減を達成した。今後は、第五次財政健全化計画案に基づき、土地開発公社の解散を前提とした債務の大幅な解消に取り組み、将来負担額の減少に努める。
近年は、類似団体内平均と同水準にある。平成２０年度まで類似団体内平均を上回っていたが、財政健全化計画案に基づき、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の減などの取組の効果が現れてきた。現在も、平成２９年度当初における３６０人体制へ向けた取組や給与カット、徹底した事務事業の見直しを進めているところである。
物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均に比べ高止まりしているのは、財政健全化計画案に基づき、業務の民間委託化を推進したことによる。平成２２年度には、ふれあいゾーン複合センターを再編し、新たに誕生したふれあい健康増進センターに指定管理者制度を導入しており、市民文化会館や診療センター、自転車駐車場等についても同制度の導入を進めてきた。今後も幼稚園、保育所等の施設統廃合により公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。
昨年度より減少したものの、類似団体内平均をわずかに上回っている。少子高齢化や景気低迷に伴い、扶助費については今後も増加傾向となることが推測されるため、不正受給の防止やレセプト点検の充実といった給付の適正化により抑制を図るよう努める。
類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い状態が続いている。これは、公共下水道事業特別会計など各種特別会計への繰出金が主な要因と考えられる。これまで、赤字補填の要素も踏まえて、国が定める基準内の繰出金に加えて基準外の繰出金を補填してきたが、今後は基準内の繰出金のみ補填することを原則として、段階的な見直しを行い、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
平成１９年度からの大幅な減少の後、類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より低い値を維持している。これは、平成２０年９月末に堺市高石市消防組合が解散となり、消防事務が委託化されたことや、平成２１年度をもって定額給付金給付事業が終了したこと等によるものである。今後も一部事務組合の健全化を働きかけ、負担金等の削減を図るとともに、各種団体への補助金の見直しを検討し、抑制に努める。
昨年度より増加し、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。これは、平成９年度から平成１４年度までに行った総合ライフケアセンター、市民文化ホール等の大規模事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債の発行に係る元金償還の開始、連続立体交差事業や街路整備事業等の普通建設事業に伴う継続的な地方債の発行による公債費の増加等により、公債費が高い水準を維持しているためである。今後も公債費の負担は大きくなるものと予想されることから、起債は慎重に行うよう努める。
平成２３年度は、類似団体内平均・全国市町村平均より高い値となった。人件費・補助費等の削減に取組んだが、今後も物件費の更なる抑制や扶助費の適正化を図る必要がある。
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