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大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるために１．０６となっている。市域にダイキン工業・カネカ・塩野義製薬など大手製造会社があり、それらの法人からの固定資産税収等があるため、一人当たりの地方税が府内で２位となっている。その他債権差押に積極的に取り組むなど市税徴収強化を行っており、２０年度からは差押物件のインターネット公売を、２２年度からは税のコンビニ徴収を実施するなど、一層の市税徴収強化により大阪府内上位の徴収率を維持し、歳入の確保に努める。
平成８年度から１０年連続で１００％を超え財政構造は硬直していたが、平成１８年度以降は６年連続で１００％を下回っている。これは人件費の抑制に努めた結果によるものである。現業職の退職不補充を行い、定員の適正管理を行っている。また起債の発行を抑制し、公債費が平成１７年度をピークに大幅に減少してきた。今後も市債発行を適正に管理し、多額となっている下水道事業会計への繰出金の抑制を図りながら改善に努める。さらに、高齢化による扶助費等の社会保障費の増加が財政を圧迫する要因となっており、市単独事業の見直しを検討するなど、対応に努める。
人件費の影響で類似団体の平均に比べ高くなっている。消防・給食・ごみ収集など全てを市直営で行っている結果である。消防行政も含め、近隣市との広域化を進めていくことが現状の課題である。なお、給食に関しては平成２０年４月には給食調理業務を一部民間委託を開始し、平成２３年度から委託を２校に増やした。今後は民間委託の拡大や臨時職員・非常勤職員の活用を図りコストの削減に努める。
平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。今後も技能労務職の給与面での諸課題について調査・検討する。
消防・給食・ごみ収集など全てを市直営としてきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていることで職員数は類似団体平均を上回っている。平成７年度の９０４人をピークに職員数のスリム化に取り組み、平成１５年１２月には「摂津市職員数適正化計画」を策定し、平成２０年４月には学校給食調理業務の民間委託も実施した。平成２２年度～２６年度実施の「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んだ結果、平成２３年４月には目標を達成した（６５４人）。今後も民間委託の実施や臨時職員・非常勤職員の活用等で職員数の適正化に努める。
下水道普及に重点を置き、下水道普及率が２５％であった平成元年から、約１５年でほぼ市内全域の下水道普及を達成した結果、公債費比率が類似団体平均値を大きく上回る時期が続いた。平成１４年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、新規市債発行の抑制による公債費の削減や繰上償還の実施などを行ってきた結果、平成２３年度には７．９％と全国平均を大きく下回った。平成１９年度に下水道使用料の改定を実施（平均改定率５．５％）しており、今後も新規市債発行を抑制するとともに、下水道事業の経営健全化に努める。
類似団体及び大阪府市町村の平均値を大きく下回り、平成２３年度は－１０．７％となった。市債残高は平成１７年度にモノレール駅開業に伴う都市整備基盤債の償還が終了して以降、毎年減少している。また、退職手当負担見込額も団塊世代の退職が一段落し、引き続き、職員数の適正化を図ることで抑制される予定で、将来負担額が減少した。今後も新規事業の実施の総点検を図り、建設事業を厳選することで新規市債発行を抑制し、市債現在高の減少を含めた財政の健全化に努める。
待機児童を無くすべく、保育行政の充実に取り組んできた。保育士等の加配により、人件費は全国平均と比べ高くなっている。また職員数のスリム化にも取り組んでおり、平成１５年１２月に「摂津市職員数適正化計画」を策定し、平成２０年４月には学校給食調理業務の民間委託を実施したほか、平成２２年度～２６年度実施の「摂津市第四次行財政改革実施計画」では、５年間で職員総数の目標を６６０人以下とした。事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んだ結果、平成２３年４月には職員６６０人体制の目標を達成した（６５４人）。今後も必要な住民サービスは維持しながらも現状改善を目指し、外部委託や臨時職員・非常勤職員の活用を図るとともに給料・手当の適正化を行い、人件費の更なる削減に取り組む。
類似団体平均より近年数値が高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、人件費から委託料へ移行しているためである。今後も消防・給食・ごみ収集など市直営部門において適正化を図る。また、行政需要に機動的に対応するために、臨時職員・非常勤職員の活用を図っており、賃金は増加傾向にある。
扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある。その要因として生活保護費を筆頭とし、社会保障関連経費が膨らんでいることが挙げられる。また、老人医療助成や乳幼児医療助成などの市単独制度の扶助費も伸びている傾向にある。生活保護費については、資格審査の適正化、市単独扶助においても、他市の状況を参考に所得制限の見直しや、制度の変更等を行い、財政を圧迫する扶助費の増加に歯止めをかけるように努める。
昭和の終わりから平成の前半にかけて公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行についても平成１２年度から元金償還金以内の発行に努め、新規の発行を抑制している。平成１９年度には、下水道使用料の改定を実施（平均改定率５．５％）したほか、今後も未収金の徴収体制の強化など組織・体制を見直して経営健全化に努め、繰出金の抑制を図る。
過去に渡って類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続し団体への補助金の見直しを図る。補助金のうち、運営補助の性格が強いものは、収支報告書を精査して補助金の使途を明確にし、透明性の確保に努めており、今後も補助の明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しを行う。
従来は、モノレール駅開業に伴う都市基盤整備や過去の景気対策に伴う一般単独事業などを起債により積極的に推進してきたため、数値が類似団体平均を上回る状態が続いていたが、平成１７年度にモノレール関連の起債の償還が終了し、翌平成１８年度以降公債費が大幅に減少したこともあり、平成２１年度以降、類似団体平均を下回っている。市債の発行については、平成１１年度から元金償還金以内の発行に努め、現在高の縮減を図っており、平成１０年度末に４３１億円あった市債現在高も平成２３年度末時点では２５０億円となり約１８１億円（４２％）の減少となった。今後も建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。
普通建設事業費は年々減少傾向にあったが、平成１９年度～平成２１年度、小学校統廃合に伴う増築工事や耐震補強工事等、南千里丘まちづくり整備工事・区画整理整備工事や阪急摂津市駅新設負担金、吹田操車場跡地の土地購入費等、教育施設の充実と都市基盤の整備で事業費は毎年度３０億円程度まで上った。平成２２年度は南千里丘まちづくり事業が完了し減少となったものの、平成２３年度は市営住宅の建替え事業およびこども園設置事業等の事業を行った結果、前年度から６億９千万程度の増額となった。今後も新規事業内容を精査し、普通建設事業費の削減に努める。
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