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前年度と比較して０．２ポイントの減となったが、大きな要因としては、前年度と比較して臨時財政対策債振替相当額が１４．７％の減となったことによる要素が大きい。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税・固定資産税の割合が高いため、年度間で指数の大幅な増減は見込まれにくいが、引き続き、行財政運営の効率化に務めるとともに、税収の徴収強化に取り組み、安定した収入の確保を図る。
前年度から３．４ポイントの悪化となり、全国平均や京都府平均を上回り、高い水準で推移している。大きな要因として、臨時財政対策債の減少や扶助費の増加が挙げられ、生活保護や障がい者自立支援等に係る費用が増加し、前年度決算と比較して６．７％の増となっている。また公債費や特別会計繰出金等の義務的経費も前年度より増加しており、今後とも義務的経費の抑制に注力し、類似団体平均値を下回ることを目標に、指標の改善に努める。
前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているものの、決算額は増加した。人件費について増加が見られるが、給与の見直し等で職員給は減少に転じたものの、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、経過措置としての給付に要する費用の財源として、地方公務員共済組合への負担金支出が大幅な増となったことが大きな要因となっている。また物件費の増加の主な要因としては、予防接種事業に要した経費や戸籍電算化事業等で要した経費が挙げられる。今後とも、給与水準の適正化や委託業務の見直し等により、経費の抑制に努める。
前年度と比較して、９．９ポイント指数が増加し、類似団体平均の指数も上回っているが、職員手当の見直しなどにより、給与体系全体の人件費の抑制に努めているところである。今後は、国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞１０１．２
本市行革プランにより、職員数の削減に取り組み、計画どおりに実施できている。類似団体平均、全国平均、京都府平均ともに下回っており、今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置を行っていく。
本市では、普通建設事業費並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後は老朽化した庁舎施設の改修等による、普通建設事業費に係る財源としての新規発行債の増加が懸念され、公債費負担の圧迫は予断を許さない状況である。普通建設事業の選択にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇を抑止したい。
前年度と比較して４．２ポイントの増加に転じたが、なお、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。新規発行債による、地方債現在高の増加があったものの、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入対象となる地方債の発行が主であり、大幅な比率の悪化にはつながっていない。今後も、公債費の新規発行には慎重を期し、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組みたい。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内５ヵ所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した、適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率の近年の推移は、類似団体平均を下回る比率であったが、平成２３年度決算は０．８ポイントの増加により、類似団体平均と同じ比率となった。単年度の増加の要因としては、子宮頸がん予防等ワクチン接種業務の実施増加等が挙げられるが、今後とも費用負担が見込まれるため、更なる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体と比較しても高い水準となっており、また、年々上昇傾向が続いている。近年の主な要因としては、子ども手当の新設などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、高い比率で推移している。前年度との比較でも、０．５ポイント高くなっており、下水道事業特別会計等への赤字補てん的な繰出金の増加が主な要因となっている。今後とも、経営健全化の着実な取組により、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防、福祉施設等の一部事務組合への負担金支出を主な要因として、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の見直しも含め、補助金支出の適正な執行に務める。
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度からの学校施設耐震化工事等の着手により、今後は公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較しても０．３ポイントの増加となっており、今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金等の経費について、なお高い水準で推移しており、今後も給与の適正化や繰出金の支出の見直しなどを含め、抜本的な改善を進める必要がある。
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