滋賀県 >>> 甲良町
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類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。
類似団体では最下位から脱出をはかれたが、前年度を１．８ポイント上回ることとななり、依然全国市町村平均・県内市町村平均を大きく上回っている。これは、歳入では町税で法人税の回復により約５８百万円の増、地方交付税が約５百万円の減、臨時財政対策債が約８６百万円の減となるなど経常収入全体で約０．５百万円の増となった。これに対し歳出の経常経費では、扶助費で約６百万円、物件費で約９百万円、繰出金で約８百万円の減となるなど、削減につとめたが人件費で約２２百万円の増額となり、全体では約１０百万円の増額となったことが比率が上昇した要因である。今後は引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率がするようにしていくこととしている。
本町の前年度決算と比較すると８，９１６円の増であり、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費について、平成２４年４月１日現在の職員数は１０２名であるが、今後団塊世代職員の退職が続くため今後大幅に減少する予定である。また物件費の臨時職員賃金の占める割合が大きいが、大半が保育士・小中学校臨時講師・子育て支援指導員・教育指導員・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し、人件費の増加を抑制しているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や電算システムの保守内容の精査、全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経費削減に努めている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。
昨年度末までは全国平均を下回っていたが、国の給与削減により数値は大きく上昇してしまった。平成２４度以降人件費にかかる交付税の減額が予定されていることから、本町でも人件費抑制を検討しているところである。
従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると０．５５ポイントの増で横ばいで、８人を下回ることは困難であるが、平成２４年度末を含め本町の団塊世代の大量退職を控えているため、新規採用を抑制して削減に努めたい。
本町の前年度と比較すると１．９ポイント上昇し、全国市町村を上回ってしまったが、県内市町村平均を下回り類似団体では上位に推移している。しかしながら今後は下水道会計公債費の増加により比率が上昇することから、水洗化率の向上や繰上償還の推進により、比率の抑制に努める。
本町の前年度と比較すると１．８ポイント上昇し、類似団体平均、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。平成２４年４月１日現在の職員数は１０２名であるが、これは今後数年続く団塊世代職員の退職に備え、新規採用を多くしたものであり、今後人件費は減少に向かうことを想定となっている。
本町の前年度と比較すると０．１ポイント減少したが、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っている。特に臨時職員賃金の占める割合が大きいが、大半が保育士・小中学校臨時講師・子育て支援指導員・教育指導員・図書館司書などの専門職で、正規職員の採用を抑制して人件費の削減を図っているためである。しかし今後は、これらの臨時職員についても順次削減していき比率の抑制に努める。また委託料では施設維持管理費が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や電算システムの保守料の精査、全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経常経費の削減に努めている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。
本町の前年度と比較すると０．１ポイント減少しており、平成１８年度以降毎年の比率増加がとまった。しかし、平均よりも高い数字はそのままであり、特別会計の繰出金が比率を押し上げる要因である。医療費関係では国保会計・介護保険会計、下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、医療費やサービス費の抑制・水洗化率の向上・未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。
本町の前年度を比較すると０．１ポイント増となっており、全国市町村平均、県内市町村平均は上回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めている。近年は一部事務組合に対する運営負担金が増加していることから、一部事務組合の事務改善が必要だと考える。
本町の前年度より０．３ポイント増加し、依然全国平均、県内市町村平均を上回っている。これは公債費充当一般財源が増加し、経常収入がそれ以上に減少したことが要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。
本町の前年度と比較すると類似団体最下位は免れたが、全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。要因は比率の約３３．３％を占めている人件費で、平成２４年４月１日現在１０２名の職員数で、これは今後数年続く団塊世代職員の退職に備え、新規採用を多くしたものであり、今後人件費は減少に向かうことを想定となっている。
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