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本市は地価及び所得階層が比較的高く、区画整理等により人口も増加していることから、類似団体を上回る税収があるため、１．０９となっている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全性を維持する。
本市では市税をはじめとした経常一般財源収入額が比較的多いため、類似団体平均等を下回っている。しかし、扶助費等義務的経費は増加傾向にあるため、今後は、事業の見直し等により経常費の削減に努め、現在の水準を維持する。
本市の人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体と比較し高くなっているのは、人件費の高さが要因の一つである。これは文化の家、体育館等を指定管理ではなく、市で運営していること、消防署を普通会計で運営しているからである。今後はコスト低減を目指していく。
本市では未だ人口が増加しており、それに応じて行政需要も増加していることもあり、職員も増加したため、類似団体平均等と比べると若干上回っているが、今後も定員の適正化に努める。
本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最小限の借入をするように努めてきた。その結果として数値は類似団体平均等を下回っている。今後数年間は、卯塚墓園整備事業等、大規模事業が計画されていることもあり増額が見込まれるが、単年度の借入額を抑制するように努める。
本市では財政調整基金等の充当可能基金を比較的多く保有しているため、類似団体平均等を下回る結果となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に準じた費用も含めて類似団体と比較すると総額では上回っている。この要因は、文化の家、体育館を指定管理ではなく市で運営し、また、消防署を普通会計で運営しているため、ここで勤務する職員の給料等も、指定管理料や一部事務組合への負担金ではなく、人件費に加算されている影響が大きいためと考えられる。
本市の物件費が類似団体と比較し高くなっているのは、他団体より規模の大きい文化の家や体育館といった施設を運営しており、それに伴う維持管理費が物件費に含まれているからである。
本市は、区画整理も現在進行中であり比較的若い世代の人口増加が続いている。平成２３年度は平成２４年１月４日の市制施行に伴い生活保護費等が県から移譲されたことにより扶助費が増加する傾向となった。
本市は大規模な投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により類似団体平均等より低い数字を保ってきた。今後数年間で、小中学校や保育園の改修等、大規模な事業が計画されていることもあり、より一層借入額の抑制に努め、現在の水準を保っていく。
類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっている。大規模事業の財源については基金の活用等により必要最小限の地方債発行となるよう抑制を行っている。
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