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景気低迷による個人所得の減少により、地方税全体での減収や地方消費税交付金等の減収影響により基準財政収入額が減。財源不足の別枠加算の継続及び「地域活性化・雇用対策費」の上乗せ分に対応した別枠加算により基準財政需要額増。
経常収入は、地方税の減を普通交付税がカバーして、前年より増（６３６百万増）。経常支出で人件費は減（１５百万減）、物件費は指定管理者制度導入による委託料等の増（１３０百万増）。扶助費は、子ども手当や障害者自立支援による増（４６百万増）。公債費は、合併特例債と臨時財政対策債の償還増（１０８百万増）。このように、歳出の増より歳入の増の方が上回ったため比率は１．６０下がった。今後もしばらく公債費の増加が見込まれるが、その他の経常経費の削減と自主財源の確保に努める。
職員の退職不補充等や任期付職員採用で人件費の削減。合併前の旧町村の施設を継承したことによる施設維持費等の経費が、物件費全体に占める割合が高いため施設の統合・廃止も含めた有効活用を検討していく。
国家公務員の給与減額措置により、指数値は上昇しているが、類似団体平均と比べると大きく下回る指数値となっている。今後も近隣や類似団体の状況を踏まえ、給与の水準の適正化を図りながら、能力・実績に対する人事評価の結果を反映した給与制度への転換に取組む。
合併効果の実現、団塊世代の職員の大量退職への対応、安定的で継続的な行財政運営のための職員採用などの観点から、行政改革第２期推進計画（平成１７年～２５年）において、－５５名（－１１％）の減員となる定員管理目標を策定した。この目標達成に向けて、組織・機構の見直し、人材育成と職員の意識改革などを推進し、定員適正化を図る。
類似他団体と比べて大幅に低い水準であることは好ましく、またその水準での安定的な推移を継続できているが、近年、公共下水道事業の推進に伴う償還財源としての繰入金が増加基調にあるほか、新規債の発行により元利償還金の額は年次を追って増加する傾向にある。今後も、交付税算入のある有利な条件の起債の選択に配慮するなど、比率分子の上昇要因が急激に増加することのないよう留意しつつ、より適切な財政運営に努めるものとする。
ここ数年の負担比率としては、改善基調のまま低い水準の指数で推移しており、また類似他団体と比較しても、大幅に低い数値での推移を維持できている。しかし、比率分子の増加を抑制している要因が、充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増によるものであり、今後の財政状況に注視する必要がある。新規の起債発行額への留意や交付税への算入可能な有利な条件の起債を選定することへの配慮、可能な限りの基金残高の確保など、市の将来負担額の増加傾向を極力抑制するように努めるものとする。
職員の退職不補充や任期付職員採用等による職員給与の抑制に努めているものの、普通建設事業費や他の臨時経費を除いた経常経費での人件費比率が高いため、類似団体平均並みとなっている。今後も集中改革プランに掲げた取組の実施により、職員数や職員給与の適正化を図る。
全体的な経常経費の削減に取り組んではいるが、職員の退職不補充に対応した臨時職員採用による賃金の増加、新設された総合斎苑の指定管理者制度導入に伴う委託料の増加及び予防接種委託料の増加等により、ほぼ前年並みとなった。
合併前の旧町村の各事業を引き継いでいるため手厚い扶助の状況である。また、障害者自立支援給付費の増加や子ども医療の対象者拡大による増もあり、今後も少子高齢化が進むなかで、扶助費の増加が見込まれるため、真に必要な事業の取捨選択が必要となってくる。
類似団体平均と比較しても、ほぼ同等な数値となっている。その他の内容は、特別会計等への繰出金が主なものである。特別会計においては、独立採算制の原則に返った事業全体の見直しを推進するとともに、特別会計への繰出基準を明確にし、単純な特別会計の不足分に対する繰り出しを抑制し、普通会計の負担を減らしていく。
補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっている。補助費等の約３０％を占める各種団体等への補助交付金においては、補助金の交付基準等の明確な基準を設けて、既存の補助金の見直し・廃止を検討していく。
合併特例債の償還が始まっていることが要因で、合併後公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にある。しかし、合併前からできる限り地方債に頼らない事業展開を実施した結果、人口１人当たりの地方債残高も少なく、比率は類似団体平均より大きく下回る結果となった。
公債費以外の経常収支比率については、物件費及び扶助費が類似団体平均を上回るため、全体でも比率が高く、削減にむけ目標数値を設定し、事業評価により節減合理化を図り、普通会計の負担を減らしていく。
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