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長引く景気低迷により、個人・法人税を中心に村税収入が減少傾向にあり財政力指数が年々悪化している。今後も景気回復については不透明であり、法人・個人住民税とも更に落ち込むことも予想される。引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努める。また、その他一般財源の確保に努める。
平成１９年度から２１年度に実施した地方債の繰上償還等により公債費は減少傾向にあるが、扶助費、補助費、繰出金等が増加傾向にあり数値が悪化した。今後は人件費の抑制、扶助費などの経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は見込めない。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用していく必要がある。
地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施し、また新規借入を必要最小限にすることにより公債費の増加を抑えている。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。
地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施し、また新規借入を必要最小限にすることにより将来負担額の増加を抑えている。また、土地開発公社の負債額等の減少などにより将来負担額が減少したことと、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額や基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率は減少している。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。
下水道事業補償金免除繰上償還に係る借換により元金償還が前倒しになり償還額が増加したことなどから、出資金が増加したが、数値は類似団体平均より上位を維持している。今後も引き続き経費の削減に努める。
一部事務組合に対する負担金の増加に伴い増加した。今後も一部事務組合が実施する事業に係わる施設の更新などに伴い負担金の増加が予想される。また、下水道施設も供用開始から一定年数が経過していることから修繕や更新に係る費用増大が見込まれ、それに対する補助金の増加が予想される。
地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施し、また新規借入を必要最小限にすることにより公債費が減少している。今後も新規事業に対する起債発行の厳選、及び抑制に努める。
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