山梨県 >>> 笛吹市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
□長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から昨年度から０．０２減となったが、類似団体平均と同水準を維持している。□今後も、市税の徴収強化（現年課税分を平成２２から平成２５で２．１％向上）等を中心とした行財政改革に取り組み、自己財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
□前年度と比較すると６．２ポイント増、類似団体平均と比較すると７．８ポイント下回っており、類似団体の中においては、比較的、財政構造の弾力性は確保されていると言える。□今後も、ＰＤＣＡサイクルに基づき、全ての事務事業の点検・見直しを図り、行財政改革を推進し、財政構造の弾力性を維持していく。
□平成１８年度以降、類似団体平均との差は着実に縮まってきているが、職員の減少により人件費は減少しているものの、物件費が臨時職員の増加及び公共施設に対する維持管理等の委託料の増加により、伸びている状況である。□現在も臨時職員の採用も多く、また、指定管理者制度導入を進めていることから、物件費が上昇することが考えられるが、さらなる行財政改革の推進により、物件費の抑制を図っていく。
□平成１８から進めている定員管理・給与の適正を図っているものの、震災による国家公務員の給与削減により、前年度と比較して８．９ポイントの増加したが、類似団体平均と比較して３．１ポイント下回っており、給与水準は適正と判断できる。
□平成１８の消防本部編入により職員数が急激に増加したため、今年度も類似団体平均を０．６３ポイント上回っている。今後とも、行財政改革による職員定員の適正化（平成２２～平成２５で５．８％減）による人員削減を行うなど、職員数の適正化を図る。
□類似団体平均と比較すると２．８ポイント上回っている、今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。□市債の資金調達において、より低利で有利な資金調達を行い利子償還金の抑制とともに、事業の適切性を見極め、実質公債費比率の急速な上昇を抑えるよう努める。
□前年度と比較すると標準財政規模は横ばいであったものの、財政調整基金及び公共施設整備等基金の積立による充当可能基金の増額等により２．６ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると１６．６ポイント上回っている。□今後も、大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増え、市債残高の上昇と財源不足を補うための基金繰入に伴う基金総額の減少が見込まれるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、将来負担比率の急速な上昇を抑制していく。
□人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント増、類似団体平均と比較して４．９ポイント下回っている。これは、行財政改革による職員定員の適正化による人員削減の効果であり、今後も定員管理（平成２２～平成２５で５．８％減）・給与の適正化（平成２２～平成２５で５．６億円減）に努めていく。
□物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加、類似団体平均と比較しても０．１ポイント上回っている。過去の推移を見ても類似団体平均を上回っており、主な要因としては公共施設の維持管理に係る指定管理委託料等経費及び臨時職員の賃金があげられる。
□扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイントの増だが、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。□今後、市単独事業として、乳幼児医療費の助成事業の拡充が予定されており、増加傾向にある。
□その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．２ポイント増、類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っている。しかし、公共下水道特別会計の元利償還金の増に伴う、繰出金は減少傾向にあるものの、介護保険等の社会保障関連の特別会計への繰出金は増加する見込みである。□今後は、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。
□補助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増、類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っている。□今後も、補助金を交付するのが適切な事業であるか、新たな補助金を制定する場合は、必ず終期を設けるなど、常に補助金制度の見直しや廃止等の検証を行い、さらに補助費等の抑制を図る。□しかし、ごみ処理施設建設が本格化となる平成２５年度以降は、甲府峡東ごみ処理施設事務組合への負担金が増大する予定である。
□公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント増、類似団体平均と比較して０．２ポイント下回っているが、合併特例債を活用した新市の基盤整備事業を積極的に行っており、その元利償還も行っているため、公債費は増加傾向にある。□今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加することが考えられるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、起債と償還のバランスを考慮し、上昇抑制に努める。
□公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較し、７．６ポイントと大きく下回っている状況である。各種行政サービスの水準の維持を図りながらも、行財政改革の推進により歳出抑制が図られているものと分析する。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市