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市制施行による市町村類型の変更後も類似団体平均を大きく上回っているが、近年低下傾向（平成２１年度から３年連続して低下）にあるため、市制施行後も歳出のスリム化、区画整理事業等による定住人口の増、徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
扶助費や公債費などの増加により、平成２２年度と比べると１．０ポイントの悪化となっている。扶助費については、市制により権限移譲された生活保護費の皆増が影響している。類似団体平均と比べると１．２ポイント上回っており、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を進めるとともに、税の徴収強化等安定した財源の確保に努める必要がある。また、公債費の推移に注視しつつ、建設地方債の発行の抑制や交付税措置のある有利な起債の活用などにより年度間負担の平準化を図る。
類似団体平均、全国平均及び石川県平均よりも下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の指数よりも下回っているものの国家公務員の給与改定によりラスパイレス指数が１００を超えたことから、引き続き給与の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値よりも下回っているが、市制施行による権限移譲に伴う事務量の増にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
平成２３年度はＰＦＩ事業（野々市小学校施設整備事業）に係る建設費割賦金の開始等により、単年度の比率では上昇しているものの、平成２２年度と比べると０．５ポイント改善している。また、類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値よりも下回っていることから公債費負担の健全度を確保している。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況に注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
街路事業等臨道債や一部事務組合（清掃事業）の既往債償還が進んだことによる将来負担額の減少などから、平成２２年度と比べると１４．０ポイントの改善となっている。また、類似団体と比べると４９．１ポイント下回っており、かつ早期健全化基準を大きく下回っていることから健全な財政状態を保っていると言える。今後とも多額の起債発行を伴う事業等により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。特に今年度においては、市制施行に係るシステム改修等の臨時的費用もあり、平成２２年度より０．２ポイント増加している。今後は事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度より０．７ポイント増加し類似団体平均より高くなっている。これらの要因としては、従来から取り組んできた福祉施策である子ども医療費給付事業等に加え、市制施行に伴う生活保護費の皆増によるものである。
その他に係る経常収支比率が平成２２年度より０．２ポイント増加したのは、繰出金の増加が主な要因である。特に、下水道事業特別会計の基準外繰出額が増加傾向にある。今後とも各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後は、広域事務組合の運営に注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っている。今後も市債発行に際して、交付税措置の有利な地方債を活用するなど公債費負担の抑制に努める。
類似団体平均及び全国平均と比較すると、人件費及びその他の比率は下回っているものの、扶助費、物件費及び補助費等の比率が上回っているため、公債費以外の経常収支比率として総合的に判断すると同程度となっている。
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