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前年度と比較し、０．０３％下落したものの、東京都や千葉市への通勤圏という地理的条件から給与所得者が多く、狭い市域の中の住宅地に人口が集中し行政効率が高いという市の特質から、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、少子高齢化の進展等により、市税の大幅な増加は見込めないため、引き続き市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなど健全な財政運営の確保に努める。
人件費は減少しているが、扶助費及び公債費が増加傾向の中、市税収入等の経常一般財源が減少していることから、前年度と比較し２．０％増となっており、類似団体平均と比べても３．１％増加している。今後も市税等の財源確保が厳しいと予想され、また、扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と経常経費の削減に努める。
定員適正化計画による人件費の抑制により人件費の削減に努めたため、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革を通じて人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める
昇給制度や職員構成の適正化により、類似団体平均よりも低い水準となっている。平成２３年度は国家公務員の給与について臨時の特例措置により、国の水準を上回ったが、今後も適正な給与水準の確保に努める。
過去から定員管理適正化の取り組みにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も平成２４年３月に作成した第４次定員適正化計画に基づき、人件費を抑制しながら、適正な定員管理に努める。
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回っている。特に平成２３年度においては、葬祭組合の建設費負担金の終了により、単年度においても大きく減少した。今後も公共事業の実施にあたり、市債の有効的な活用を図りつつ、計画的な公債管理に努める。
職員に対する退職手当支給予定額や各対象組合への組合等負担等見込額、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、財政調整基金などの充当可能基金や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加などによる充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算定されない。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう各種事業を精査し、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ処理業務および消防業務を直営で行っていることが主な原因である。今後も適正な給与水準を確保するとともに、行政改革を推進し人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務を単独で保有しているため、施設の維持管理及び収集業務に係る負担や、業務の指定管理等の推進による委託料の増加が主な要因として挙げられるが、このことにより、補助費等が類似団体平均を下回っている。今後は、委託内容の精査、入札の徹底等により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は１．５％上回っており、また、前年度と比較しても０．２％上回り、上昇傾向にある。その要因としては、社会福祉費、生活保護費、児童福祉費などの増加が挙げられ、今後も社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き、資格審査等の適正化や市単独事業の見直し等を図り、抑制に努める。
その他に係る経常収支比率においては、類似団体平均と比較すると、０．８％下回っている。これは、他会計に対する繰出金が他の類似団体より少ないことが主な要因である。しかしながら、前年度と比較すると０．６％上回り、上昇傾向にあるため、今後は繰出基準や独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることが主な原因である。今後も、補助金交付に関する明確な基準を設けるなど適正化を推進し、継続的な見直しに努める。
過去から地方債発行の抑制に努めたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、公債費負担の健全度は比較的高い状況にある。しかしながら、今後予定している公共事業の実施に当たっては、地方債の活用が不可欠であるため、単に将来に負担を先送りすることなく、計画的な公債管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率においては、類似団体平均を６．５％上回っている。これは、ごみ処理業務等を単独で保有していることからの人件費、物件費、また、社会保障関係経費の増加による扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。今後は、委託内容の精査や市単独事業の見直し等を図り、抑制に努める。
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