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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
個人所得の減少や企業設備投資の停滞等により市税が減少したことから、前年度と比べ0.03ポイント減少している。昨年度に続き、類似団体平均を上回っているものの、扶助費の増加や学校耐震事業の促進等を行っていく必要があるため、財源に余裕があるわけではない。
財政健全化計画に基づき、人件費の独自削減、物件費削減等により、経常収支比率は91.4%となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き経常経費の抑制に努める。
財政健全化計画に基づき、人件費や物件費の削減によるもの、また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。(その分補助費等の金額が大きくなっている。)今後も経費縮減を目指すとともに、一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。
平成18年度から財政健全化計画に基づき、職員の給料削減(職務級ごとに1~6%削減)を実施し、人件費の縮減に努めているが、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
職員の新規採用を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後は、現状職員数程度を維持することとし、部門ごとの職員数についても適正な配置に努める。
土地開発公社に係る債務償還を実施していたため、類似団体平均を大きく上回っているが、第三セクター改革推進債を活用し土地開発公社の解散を行ったため、今後は実質公債費比率は減少する。
土地開発公社に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多いため、類似団体平均を大きく上回っているが、第三セクター改革推進債を活用し土地開発公社の解散を行ったため、今後は土地開発公社分についての将来負担比率が減少する。
ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていること、また財政健全化計画による経費削減を行っていること等により類似団体平均を下回っている。引き続き経費削減に努める。
単独で行う補助金交付は、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合で行っている、ごみ処理や消防等の業務に対し多額の負担金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。一部事務組合負担金の軽減についても協議を重ねていく。
物件費、扶助費については、類似団体平均を下回っているが、一部事務組合でごみ処理や消防等の業務を行っているため補助費等については、大きく類似団体平均を上回っているため、結果的に類似団体を上回っている。一部事務組合負担金の削減についても協議を重ねていく。
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