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７年間で連続した伸びを見せていましたが、平成２０、２１年度は同数値となり、平成２２、２３年度は減少という結果となりました。当市の「住民一人あたりの地方税収入」は県内市で下から３番目となっていることから、財政基盤の脆弱さは引き続き変わないところですが、平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、税徴収の強化等歳入確保に努めてきたことなどにより、財政力指数は、類似団体平均を上回る結果となりました。今後につきましても、公平性確保の観点からも、税徴収の強化等歳入確保引き続き努めてまいります。
平成１９年度から２３年度までを計画期間とした、市独自の「財政健全化計画」を策定し、経常経費の削減、歳入の確保に努めてきたことによる成果が徐々に現れたこと、及び平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、起債（借金）額の抑制に努めてきたことにより、公債費が減少しております。これにより、平成１８年決算時は、県内で最も悪い数値でありましたが、徐々に改善し平成２３年度決算においては、県平均・類似団体と比べ、良い数値に改善しています。今後とも「財政健全化計画」に基づき、経常経費の削減に努め、無駄のない予算執行に努めてまいります。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。これは主に、小中学校の給食業務を自校方式で実施していること、また消防・救急業務を市単独で実施していることなどが原因となっています。なお、消防・救急業務につきましては、平成２５年４月１日から、近隣市町との広域化を実施しました。また、退職者不補充などに定員適正化に努めてきたことにより年々改善はしていること、団塊の世代の大量退職が平成２３、２４年度は見込まれることなどこら、今後は改善する見込みとなっています。
東日本大震災の復興財源とするため、国が給与の特例減額を実施したことにより、当市のラスパイレス指数は１００を超えましたが、国の特例減額前の給与水準で比較するとラスパイレス指数は９９．６となり、１００を下回ります。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。
職員数が類似団体に比べ多い要因としましては、小中学校の給食業務を自校方式で実施していること、また消防・救急業務を市単独で実施していること、及び産業団地整備（工業団地）推進のため県から職員２名の派遣を受けていることなどが原因となっています。職員数については、退職者不補充などに定員適正化に努めておりますが、いわゆる団塊の世代の大量退職が見込まれる状況であり、組織構造の必要性から、ある程度の採用が必要と考えております。ただし、職員数については無秩序に増やすのではなく、総人件費との調整を図りつつ慎重に管理をしてまいります。また、消防・救急業務につきましては、平成２５年４月１日から、近隣市町との広域化を行ったことから、今後は効率化も図られるものと思われます。
平成１８年度決算時に比率が基準の１８％を超え、地方債の発行（借金）に許可を必要とする団体となったため、法に基づく「公債費負担適正化計画」を策定いたしました。その後比率は、基準を下回ることとなりましたが、市独自（法に基づかない）の、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債（借金）額を抑制することにより投資的経費を抑制しております。また、公的資金補償金免除繰上償還により、高利の起債を繰上償還したことなどもあり、年々数値は改善しています。「公債費負担適正化計画」」につきましては、平成２３年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、適切な起債（借金）管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
平成１８年度に策定した、「公債費負担適正化計画」に基づき、起債（借金）額を抑制することにより投資的経費を抑制してきたこと、及び公的資金補償金免除繰上償還により、高利の起債を繰上償還したことにより、地方債残高が減少したことなど、及び平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、各種経常経費の削減に努めてきたことにより、基金残高が増加したことにより、比率は改善しています。「公債費負担適正化計画」、「財政健全化計画」につきましては、平成２３年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。
類似団体平均と比較して経常収支比率に対する人件費の割合が多くなっている要因としては、当市が単独で消防、救急業務を行っていることなどがあげられます。また、人口１人あたり決算額で比較した場合には、類似団体内の平均値より低くなっていることから、経常一般財源収入が類似団体に比して少ないことが最大の要因と考えられます。人件費に関しては平成１２年度から平成２０年度までに９３人（－１８．９％）の普通会計職員を削減してきましたが、圏央道整備関連事業に伴う事務の増加が発生しており、職員数の削減による人件費抑制は限界に達しつつあります。しかしながら、人事院勧告の確実な実施、時間外勤務手当の抑制や、地域手当支給率の引き下げなどを実施し、人件費の抑制に取り組んでまいります。
経常収支比率に対する物件費につきましては、市民文化体育館や、コミュニティセンターなどの指定管理者制度の採用等により経費削減に努めています。職員数削減に伴う、委託料の増、ＯＡ化機器導入費用等の増加要因はございますが、今後につにきましても、各委託経費の見直しを行うなど、経費削減を目指してまいります。
類似団体平均は減少傾向にあるものの、当市においては、経常収支比率に対する扶助費の割合が増加傾向にあります。この要因としては、生活保護費の額が急激に膨らんでいること、及び子ども医療費や障害者医療費制度の現物給付や、支給対象の拡大を行ったことが挙げられます。今後も、資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。
その他に係る経常収支比率については、下水道施設の整備が未だ終了していない状況であるため、、繰出金の割合が多いことが特徴となっています。ただし、平成２２、２３年度は国民健康保険事業会計の財政状態の好転に伴い、基準外（赤字補填分）の繰出金が減少したことなどにより数値は改善傾向となっています。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の設定、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどを視野に入れつつ、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。
経常収支比率に対する補助費等につきましては、当市が単独で消防・救急業務を行なっていることなどから、各組合等に対する負担金などが少額となっているため、低い比率となっています。平成２１年度から５年間、日本保健医療大学設立に係る補助金を毎年１億円支出するという、増加要因はありますが、その他の補助費等については、補助金の既得権化の防止などを徹底し、削減に努めています。
大規模事業を展開していた平成１６年度前後に国の三位一体の改革に伴う普通交付税の大幅削減の時期が重なったことで市債の借入が増大してしまったことや、本市の地理的要因により下水道の幹線整備に多くの事業費が必要となり、多額の市債発行をしてきたことなどにより、類似団体平均と比較して経常収支比率に対する公債費の割合が多い状況が続きました。このため、平成１８年度から「公債費負担適正化計画」を策定し、借入れの抑制に努めてきたことにより、平成２１年度からは類似団体平均と比較して、この割合を低い比率とすることができ、その状況を維持しています。「公債費負担適正化計画」」につきましては、平成２３年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、適切な起債（借金）管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
経常収支比率は、改善傾向にありますが、公債費の減少が主要因となっていることから、その他のものに対する割合は、ほぼ同率となっています。扶助費については、増加の一途をたどっているため、人件費、物件費、補助費等、繰出金などについて、今後も削減に努めてまいります。なお、「公債費負担適正化計画」、「財政健全化計画」につきましては、平成２３年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。
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