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単年度の財政力指数が１を下回る０．９９６ポイントとなり、本市は２６年ぶりに普通交付税交付団体となった。基準財政収入額は市民税所得割の増加や固定資産税の増加に伴い、前年度より増加となった一方、基準財政需要額は単価の見直しに伴う生活保護費、社会福祉費、保健衛生費の増加、臨時財政対策債発行可能額の減少により前年度に比べ大きく増加となったことが財政力指数の低下の要因である。３ヶ年平均では１．１０ポイントと前年度から０．１０ポイント減少となったものの、各平均値を上回っており、高い水準を維持している。
経常収支比率は前年度から２．７％増加した８７．７％となった。歳入面では地方税の減少や臨時財政対策債の発行額が減少となったこと、歳出面では扶助費の増加、据置期間満了による公債費の増加したことが、経常収支比率の増加の要因である。経年の推移では市税収入が年々減少にあることから、経常収支比率は年々増加しており、財政状況の硬直化が進んでいる。収納率の向上や経常事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口一人あたり人件費・物件費等決算額について、平成２３年度は人件費、物件費ともに前年度より減少したため、前年度より１，４３５円減少した１０９，１８２円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進した結果、人件費が減少する一方で物件費が増加となっている。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数について、平成２３（平成２４．４．１現在）での数値は１１０．２（１０１．９）となった。これは国が東日本大震災における復興対策の一つとして２年間の給与改正特例法による減額措置を行った結果によるところの影響が大きい。国の減額措置前との比較は１０１．９であるが、基本給に地域手当を含めた地域手当補正後のライスパイレス指数は、９９．２と国より下回る結果となっている。国のこの措置については時限的ではあるが、国の閣議において地方に減額の要請がされていることも含め、近隣市や県、人事院勧告を考慮し対応に努める。また、今後もそれらの状況や補正後も考慮したラスパイレス指数等を参考にして適正化に努める。なお、平成２４年度は管理職の期末勤勉手当の３％削減を実施している。
これまでの定員適正化の取組において民間委託、指定管理者制度等のアウトソーシングを推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後も現在の職員数を可能な限り維持していくとともに、権限移譲等により増大する事務量や多様化する行政需要に的確に対応するため、事務事業の見直しを行い、事務の効率化に努める。
実質公債費比率（３ヵ年平均）は前年度より０．５％減少した４．７％となった。比率の減少した要因は、元利償還金が建設事業債や臨時財政対策債の据置期間終了に伴い増加となったものの、債務負担行為に基づく支出額が公共用地取得事業基金の活用や平成１２年に土地開発公社が借り入れた分の償還が終了したことに伴い減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことが要因である。今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。
将来負担比率について、平成２３年度は１０．６％減少した４１．８％となった。地方債残高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、公営企業等繰出見込額が減少し、また充当可能基金が増加したことが比率の減少の要因である。今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、安易な起債は行わず、計画的かつ安定的な財政運営に行い、将来負担の低減に努める。
人件費について、前年度より０．４％増加した２１．９％となった。経常経費充当一般財源は前年度から減少となったものの、経常一般財源の減少により比率が増加となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。
物件費について、前年度より０．５％増加した２８．９％となった。比率は増加となったものの、経常一般財源は前年度より約７千万円減少となっている。本市の物件費の比率は類似団体、県平均、全国平均を大きく上回っている。物件費のうち８割近くを委託料が占めており、委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費について、平成２３年度は子ども手当や乳幼児・子ども医療費助成金、新設した民間保育園の運営委託料の増加により、前年度より１．７％増加した９．４％となった。義務的経費である扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後は「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき扶助事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。
その他について、前年度と比較して０．３％減少した６．３％となった。繰出金のうち下水道使用料改定に伴う下水道事業特別会計繰出金の減少や国民健康保険特別会計の法定外繰出金の減少が主な要因である。平成２４年度から国民健康保険税についても税率改正を行い、国民健康保険特別会計の法定外繰出金の抑制、適正化に努める。
補助費等について、前年度から０．２％減少した９．７％となった。市単独事業の幼稚園児保護者補助金の見直しや、朝霞地区一部事務組合が運営する障害者支援施設の負担金の減少などが要因である。今後は「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。
公債費について、大和中学校校舎増築事業債や新倉小学校校舎改築事業債などの建設事業債、臨時財政対策債の据置期間終了による元金の増加により、前年度より０．６％増加した１１．５％となった。公債費は臨時財政対策債の発行などにより年々増加している。元金償還額と地方債発行額に留意し、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外について、経常経費充当一般財源は減少となったものの経常一般財源が減少したことにより比率が前年度と比較して２．１％増加した７６．２％となった。比率は年々増加しており、財政構造の硬直化が進んでいる。歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。
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