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平成２３年度は、基準財政収入額については、市町村民税（所得割）における年少扶養控除の廃止等により増加したものの、臨時財政対策債振替相当額が前年度に比べ減少したために基準財政需要額が増加したことから、前年度に比べ０．０２ポイント低下しているが、類似団体平均は上回っている状況である。今後、収入の大幅な増額は見込めないところであるが、コンビニ収納等による市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。
維持補修費等に係る経常的経費の減により経常経費充当一般財源等が５４百万円減少していることに加え、地方交付税の増により経常一般財源等総額が増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことで、経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント上昇しているが、類似団体平均をやや下回っている状況である。今後とも、財源確保に加え、事務事業の継続的な見直し・改善を図り、経常経費等の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。
人件費決算額については、職員給は年々減少している一方で共済費の増加により増えたことに加え、物件費が東日本大震災に伴う災害廃棄物処理経費等の大幅な増加となった結果、前年度比４，４１１円の増となったが、類似団体平均と比較して１，６０２円低い決算額となっている。引き続き、定員適正化計画により更なる組織の簡素合理化に努めるとともに、施設管理主体の見直しを含め、管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。
東日本大震災に伴う国家公務員給与の削減により国の給与水準が大幅に下がった結果、前年度より７．９ポイント上昇しているが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、より一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均をわずかに上回っている。今後とも、事務事業の整理を図り、組織の合理化、職員の適正配置に勤め、「第２次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき、平成２９年度までに職員数２５人（４．９％）の削減を進めるとともに、職員定数の適正化を図る。
平成２３年度については、公営企業債償還に係る算入額が１３３百万円減少したことに加え、普通交付税が前年度比１１７百万円増加となったこと等の要因により、実質公債費比率は、単年度で１１．５％、三ヵ年平均では１１．６％となり、昨年度より０．９ポイント改善したが、類似団体平均については０．５ポイント上回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率については、臨時財政対策債の減等から市債発行額が減少したため地方債現在高が、前年度と比較して３５２百万円減少したことに加え、財政調整基金の増等から充当可能基金が、前年度と比較して１，２０８百万円増加したことにより、対前年度比１７．３ポイント下がり、より一層改善が図られた。また、類似団体平均と比較しても７．８ポイント下回っている状況にある。今後も行財政改革の推進により、より一層財政の健全化に努める。
「第２次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づく職員数の削減等の取組みにより、職員給が５百万円減少したが、負担割合の増により共済組合等負担金が９２百万円増加したことに加え、臨時財政対策債が大幅に減少したことで、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度に比べ０．５ポイント上昇した。依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後とも、職員数の削減など行財政改革への取組みを推進して、人件費の削減に努めていく。
物件費については、東日本大震災に伴う災害復旧工事のため休園していたことによる那珂総合公園管理事業の減などにより、物件費に係る経常経費充当一般財源等が減少したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことで、経常収支比率に係る物件費の割合は、前年度より０．１ポイント上昇し１１．４％となったが、類似団体平均は下回っている状況にある。今後とも、民間委託等の推進をはじめ、指定管理者制度の活用、委託事業内容の検証・施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。
子ども手当支給事業、自立支援サービス給付事業等の増により、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費は増加傾向が続くと見込まれるため、資格審査等の適正化や自立支援施策を併せて実施し、制度の適正な執行を通じて扶助費の抑制に努める。
「その他」に係る経常収支比率が、類似団体平均を２．８ポイント上回っている主な要因は、繰出金の増加である。特に東日本大震災により下水道事業特別会計へ６４４百万円を追加で繰り出したこと、また、介護保険や後期高齢者医療において、給付費の増に伴い両特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後も下水道事業や農業集落排水整備事業の公営企業債償還により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても、保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。
一部事務組合で実施しているごみ処理業務の経費に対する負担金の減などにより、前年度に比べ０．２ポイント低下した。毎年逓減しており、類似団体平均からも４．０ポイント下回っている状況である。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の廃止、縮小、統合等の見直しにより適正化を図りつつ、補助費等の抑制に努める。
「第２次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき、毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めているものの、公債費に係る経常経費充当一般財源等が６５百万円増加したことに加え、臨時財政対策債が大幅に減少したことで、経常収支比率に係る公債費の割合は、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っているが、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。
「公債費」については類似団体平均を下回っているが、「公債費以外」の経常収支比率に係る割合は、１．１ポイント類似団体平均を上回っている状況である。「公債費以外」の中で、類似団体平均を上回っている費目は「人件費」、「その他」である。「人件費」については、職員数が減り、職員給が減少しているものの、共済組合等負担金が増加している。また「その他」の内容については、繰出金が増えており、その要因としては、東日本大震災に係る災害復旧費の増や介護保険、後期高齢者医療における給付費の増により、他会計への繰出金が増加している。今後とも、職員数の削減及び事業内容精査等による繰出金の抑制を図っていく。
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