農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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前年比0.1ポイントの低下となっている。近年の傾向として、人口の減少、少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少・基幹産業であるところの農業の所得の低下・村内起業の業績不振等により税収は伸び悩んでおり、今後とも伸びは期待できず、事務事業の見直しと、より一層の経費の削減に努めざるを得ない状況にある。
前年比1.3ポイントの増加、類団比較でも1.1ポイント上回る結果となっている。第4次の総合計画の発動によりソフト事業への資本の投下も増加し、結果経常経費も増え率として反映されたと考えられる。
前年比3563円高という結果であるが、人件費の側面としては、諸手当(時間外)の伸びによる要因が大きいと考えられる。物件費的には、ソフト・ハード事業問わず活発な事業展開の結果、物件費の一定の増加があった事による要因が大きいと分析する。
前年比+0.27ポイントをマークしているが、人員そのものに変動はなく、考えられる要因としては、基準日における人口の変動すなわち減少によるものと分析できる。今後ともそうした傾向にあると見込まれる。
前年比-1.4ポイントをマークしている。前述にもある通り、過年度事業債における償還の完了に伴う負担の軽減が主たる要因であると判断される。今後の見込みとしては、23年度着手事業の完了に伴い再び増加傾向に転ずることが見込まれる。
前年比1.4ポイント低下改善している。主たる要因としては、これまで行ってきた過去の事業にかかる起債の償還完了により今年度においては負担が軽減されることから低下がうかがわれた。今後においては、今年度を底に再び微増傾向に転じられると考えられる。
前年比+1.4ポイントをマークしている。増加の主たる要因としては、職員の諸手当の増加に伴うものと分析される。今後においては、適正な人員の配置、加えて事務事業の見直しを図り効率化あるいは経費の低減に努める。
前年比+0.2ポイントをマークしている。増加の主たる要因としては、緊急雇用創出事業の延び、電算システム保守料の増加なとがあげられる。国の制度変更等により新規のシステム導入を余儀なくされ、イニシャルミスとは賄われたとしても、ランニングコストは増加傾向にある。
前年比+1.1ポイントをマークしている。内訳としては、扶助費が+4.0ポイント、物件費で+3.5ポイント、繰出金で+0.8ポイント等となっている。人件費については、前年比-7.3ポイントとなっている。
前年比-3.4ポイントをマークしている。その主たる要因としては、過去の大型事業に伴う起債の償還が完了したことによる公債費の低下によると分析される。今後については、今年度を底に再び増加に転じると見込んでいる。
前年比+4.7ポイントマークしている。比率の多いもの順としては、人件費20.0ポイント物件費14.6ポイント繰出金12.1ポイント補助費10.8ポイント扶助費4.6ポイント積立金3.2ポイント維持補修費2.5ポイントとなっている。
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