山形県 >>> 大石田町
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平成１２年度の０．２３以降微増の傾向にあったが、平成２３年度では依然０．２３と低水準となっている。これは、大石田町には大規模な企業がないことや、景気低迷等の影響により法人税の増税が見込めないこと、また、高齢化による生産人口の減少と、基幹産業である農業における所得低迷等により独自財源が極めて少ないことにあり、加えて、これまでの大型公共事業の推進により起債の償還が高止まりの状況にあるため、基準財政需要額が減少しないことに起因しているものと考えられる。今後、大型公共事業についてはある程度終息したことから、起債残高の減額に努め、より一層の財政の健全化を図っていく必要がある。
平成２２年度と比較して、比率が１．３ポイント増加したが、これは、扶助費及び公債費が依然として高止まりになっていることが影響しており、類似団体内平均値と比べても大きく上回っている。特に公債費については、第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型プロジェクトの実施に伴う起債の償還が経常経費として大きな影響を及ぼしているが、これらの起債については順次償還が終了しているので、今後、起債の新規発行を抑制することで改善を図っていく。人件費については、定員削減計画に基づいて職員数を９３名（平成２６年度）まで減員していくことを目標として抑制していく方針である。
平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費については予算配分時のマイナスシーリングを継続的に実施してきたこと、また、人件費については職員数の抑制に加え、特別昇給の廃止や特別職給与の５０％～１５％減額を実施してきたことにより、類似団体内平均値を下回っている。
これまで、特別昇給等を継続的に実施してきた結果、類似団体内平均値よりも高い傾向で推移してきたが、現在は、特殊勤務手当や退職時特別昇給などを廃止している。平成２３年度については１０３．４となっているが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値については９５．５となっており、平成２２年度と比較すると１．２ポイント下回っている。今後とも、給料表における職務職階制の原則を順守することで、改善を図っていく。
平成１４年度以降、新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均値とほぼ同様の数値で推移してきた。今後も自立計画による定員削減計画を基に職員数を減員していき、平成２６年度までに９３名体制にする予定である。
第４次及び第５次大石田町総合振興計画に基づく大型事業の実施による起債償還のピークが続いてきたこと、また、現在も継続して整備を進めている流域公共下水道事業（一部事務組合）に対する負担金が大きいことなどが、実質公債費比率を引き上げる要因となっていた。しかし、大型公共事業の起債については順次償還が終了してきており、ここ数年は、新規起債の発行に際して年間の償還元金の１／２以内での発行を原則として事業を実施してきたことなどが要因となって、平成２３年度には実質公債費比率は１８％を下回る結果となった。今後は、ダム建設に係る債務負担行為が平成１７年度に終了することや自立計画に基づいて投資的事業を抑制することで、さらに減少していくものと見込まれる。
平成８年度から平成１１年度にかけて実施してきた道路改良事業（起債発行額約４０億円）により、将来負担比率は非常に高い状況にあったが、これらの償還が順次終了していることもあって年々減少しており、平成１９年度と比較すると５１．９ポイント、平成２２年度と比較すると０．５ポイント減少している。今後も、町内の流雪溝整備事業など継続して実施していく事業が当面続くが、新規事業の実施等について取捨選択を行い、より一層の財政の健全化を図っていくことが必要である。
平成１４年度以降新規職員の採用を抑制しているため、人件費の比率は減少傾向にあるものの、依然として類似単体内平均値を２．１ポイント上回っている。平成２３年度においては、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済組合負担金の大幅な増などの要因があったことにより、前年度よりも増加する結果となったが、職員数については、平成２６年度に９３名体制とする予定で減員しているため、今後も減少していくものと見込まれる。
平成１７年度に策定した「新たな大石田町を目指した自立計画」を基本として、物件費については予算配分時のマイナスシーリングを継続して実施してきており、物品等の集中管理・購入方式を行うことにより経費の節減を図ってきているため、類似団体内平均値を下回る状況となっている。
高齢者比率が高いことや、平成２３年度には小学６年生までの児童医療の無料化などを実施していることなどの要因があり、平成２３年度は前年度を０．２ポイントであるが上回る値となった。類似団体内平均値と比較してもほぼ同じ値であるが、今後も医療費等に係る費用は増加していく傾向が続くと見込まれるため、財政を圧迫するような扶助費の上昇傾向に歯止めをかける必要があり、資格審査等を厳格に進めていく必要がある。
類似団体内平均値と比較して、ほぼ同水準で推移してきている。比率が徐々に増加しているが、これは、維持補修費における除排雪に係る経費の増加に加え、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加傾向にあることが大きな要因となっている。
類似団体内平均値とほぼ同水準でこれまで推移してきている。町単独での助成団体等はきわめて少ないが、環境衛生事業組合に対する事業負担金や常備消防に係る事務委託料が大きな割合を占めているので、今後とも、組合等の独自財源確保や経費節減に努めるよう求めていき、町の負担金の削減を図っていく。
平成８年度から平成１１年度にかけて集中的に道路改良事業を実施してきたことにより、類似団体内平均値を大きく上回る状況となっている。公債費が高止まりの状態はもうしばらく継続する見込みであるが、大型公共事業の起債については、順次償還が終了してきており、さらに、ここ数年は新規起債の発行に際して年間の償還元金の１／２以内での発行を原則として事業を実施しているため、この原則を今後も順守するとともに、費用対効果を適正に判断するなどして投資的事業を抑制していく方針である。
平成２２年度と比較すると、経常収支比率は８６．７ポイントから８８．０ポイントに上昇しており、公債費以外の比率が１．４ポイント増加していることが要因となっている。増加の要因として、人件費が地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済負担金の大幅な増により０．７ポイント上昇していること、高齢者等の医療費が年々増加していることなどによる介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により、繰出金の比率が０．５ポイント上昇したことなどが挙げられる。
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