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市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が上昇傾向にあったことから、当該指数も上昇傾向にある。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
令和２年度においては、分子では主に保育所給付費・障害者介護・医療費無償化等の扶助費が増加したことにより、当該数値は対前年度比で悪化となった。今後は社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。令和２年度においては、対前年度比では悪化しているものの、さらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。
類似団体平均を上回る９８．３となったが、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が９４，３７０円に対し、本市は６２，３２５円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、６．９人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。
令和２年度の比率は７．１％となり、減少から増加に転じている。近年は改善傾向が続いていたが、大型事業に伴う元金償還の開始や今後の大型事業の実施を踏まえると、今後も悪化傾向が続くことも想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
令和２年度においては数値が悪化し、類似団体平均とほぼ同程度となっている。悪化の要因としては、近年の大型事業の地方債借入に伴い、地方債残高が増加したことが挙げられる。
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和２年度については、会計年度任用制度に伴う人件費の減により対前年度で数値が改善した。
経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。令和２年度は会計年度任用制度に伴う物件費から人件費への移行等により、対前年度比減となったため、改善となった。
令和２年度は、保育給付費や障害者介護給付費等の伸びが影響し、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。令和２年度においては、下水道事業の法適用企業化に伴う繰出金の減により充当一般財源も減少し、対前年度比で数値が改善した。
令和２年度においては、下水道事業の法適用企業化に伴う繰出金から補助金への移行により、対前年度比で大きく悪化した。類似団体平均に比べると高い数値であるため、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図る必要がある。
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。令和２年度においては、公債費そのものは横ばいであり、類似団体平均より少なく、依然として健全な数値を保っている。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
令和２年度においては、普通交付税や各種交付金による経常一般財源は増加したものの、扶助費を始めとする経常経費がそれ以上に増加した結果、当該数値としても対前年度比で悪化となった。経常経費については増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。
（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金増に伴う基金積立が前年度比で増となったものの、除排雪経費等による財政調整基金の取り崩し、及び計画的な繰上償還に伴い減債基金を取り崩したことにより、全体の残額としては対前年度比１５０百万円の減となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。令和２年度においては、新型コロナ対策経費や除排雪経費等の増により、２５０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）予算編成及び災害等の突発的な財政出動に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。
（増減理由）市債残高のうち高利率のものを一部繰上償還するための原資として、令和１年度に引き続き１億円を繰り入れるとともに、防災行政無線整備に係る償還分として１１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後とも将来的な公債費負担に備えるとともに、繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・市立小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する利子補給事業等への費用に充てる。令和２年度設置。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業に約２１０百万円取り崩したため、残高は減少している。・公共文化施設整備基金…令和２年度は、繰入はなく利子積立のみである。・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金…中小企業者への利子補給等の将来的な負担に備えるため、５０百万円積み立てている。・アイジー基金…毎年１百万円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・市立小中学校建設基金…学校建設事業は令和２年度までで一段落し、今後は公共施設全体の長寿命化対策に重点を置く必要があるため、令和３年度は当基金から公共施設総合管理基金に移行し、活用していく。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。
当市の有形固定資産減価償却率は令和元年度までは年々上昇傾向になったが、伸びは緩やかであり、令和２年度は神町小学校の新規資産取得により若干改善した。類似団体と比較してほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
地方債残高の増に伴う将来負担額の伸びにより、債務償還比率は年々緩やかに上昇しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることや、主に法人税収入による経常一般財源（業務活動収支）が多いため、類似団体に比べ低い値に留まっている。
神町小学校改築事業等による地方債残高の増に伴い、令和２年度将来負担比率は上昇したが、類似団体よりも低く推移している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同水準の値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は元利償還金の減等に伴い、令和元年度までは着実に低下してきた。令和２年度は平成２８年債の元金償還開始により上昇傾向に転じたものの、類似団体と比較しても低い値で推移している。将来負担比率も実質公債費比率と同様の動きとなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、神町小学校改築に係る起債の影響により、今後も実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
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