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市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の３０．１％、市民税に占める法人市民税は１７．１％と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は０．５を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。
これまで、職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めてきたが、平成２５年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成２６年度以降は特殊要因の影響がなくなり大幅に改善し、平成２８年度の法人市民税の大幅な伸びにより、さらに大きく改善した。少子高齢化による扶助費の増加等により、上昇傾向にあるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。
職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。消費税率改正による影響や人勧に伴う人件費の増加、ふるさと納税に伴う関連経費の増加等により平成２５以降増加したものの、類似団体平均を下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。
国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数（参考値）は９０％台後半で推移しており、平成２８の数値は９８．４％と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は、類似団体が９６，４７５円に対し、本市は６０，５９０円と類似団体で最も低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、６．７５人と類似団体の中で一番低い人数に抑えられている。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきており、こうした取組みが類似団体や全国平均より大幅に低い値につながっている。今後も、新たに策定した職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。
平成２８年度実質公債費比率は、９．６％と類似団体平均を１．０ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、道路、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成１８年度決算分までは、同意基準１８．０％を上回っていたが、平成２０年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。近年は減少が続いているが、公益文化施設整備等の大型事業に伴う起債の元金償還が始まることにより、今後、一時的な増加が想定されることから、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら、公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。
平成２８年度決算における将来負担比率は１８．０％と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は大型事業の実施に伴い一時的に増加するものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少すること、また、充当可能基金が増加傾向にあったこと等により、将来負担比率は減少している。なお、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。
本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。
近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより改善したが、今後も増加傾向は続くものと考えられ、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
扶助費の経常収支比率は、子育て支援や障害者に係る社会保障関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより、前年より改善した。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回って推移していたものの、平成２７年度は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加した影響等もあり、１２．０と類似団体平均を上回った。平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより改善したが、今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施しており、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となってきた。こうした、大型事業の償還が随時完了することから、公債費の額は実質公債費比率とともに逓減傾向にある。しかし、平成２８年度にオープンした公益文化施設や神町小学校の移転改築など、新たな大型事業を実施しており、起債残高の一時的な増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。
これまで、類似団体を上回って推移していたが、平成２８年度は法人市民税の大幅な増加に伴う影響などにより改善したため、６９．１％と類似団体平均を１．３ポイント下回った。しかし、今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
山形新幹線延伸に伴う大型関連事業に係る起債の償還が終了する影響等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善している。平成27･28年度にかけて、公益文化施設の建設を始めとする大型事業を実施しており、今後、起債残高の増加や特目基金の繰入による将来負担比率への影響が見込まれる。また、元金償還の開始に伴い実質公債費比率への影響も見込まれるが、いずれも適正な範囲内にとどまり引き続き健全財政が堅持されるものと考えている。
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