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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の34.7%、市民税に占める法人市民税は36.9%と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は0.5を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:13/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めているものの、平成25年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成26年度は特殊要因の影響がなくなったことから、大幅に改善し以前並みの水準に戻ったものの、少子高齢化による扶助費の増加等により、今後、悪化が見込まれるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位:28/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。平成26年度は消費税率改正により物件費が増加した影響もあり平成25に比べ増加したものの、類似団体平均を大幅に下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。

類似団体内順位:11/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数(参考値)は97%前後で推移しており、平成26の数値は97.7%と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口1人当たりの人件費は、類似団体が93,595円に対し、本市は63,562円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。

類似団体内順位:36/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、6.74人と類似団体平均よりも大幅に低い人数に抑えられている。本市では平成8年度に職員55名削減を打ち出し、平成14年度に1年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成14年度から25年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、42名削減を実施してきた。今後も、新たに策定した計画に基づき適正な定員管理を図っていく。

類似団体内順位:6/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度実質公債費比率は、11.1%と類似団体平均を0.7ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、区画整理、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、東根市外二市一町共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成18年度決算分までは、同意基準18.0%を上回っていたが、平成20年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。しかし、PFI事業による上昇要因があるため、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。

類似団体内順位:33/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度決算における将来負担比率は26.3%と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は18,065百万円と減少傾向にあり、将来負担比率の抑制の要因となっている。地方債現在高のうち主な内容については実質公債費比率にて記載の通りである。また、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のPFI手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。充当可能財源等として、基準財政需要額算入見込額を始め、財政調整基金・減債基金等の各基金、都市計画税収入等の充当可能特定収入があり、将来負担比率26.3%は適正なものとみているが、財政の健全化を推進し、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:20/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

本市では平成8年度に職員55名削減を打ち出し、平成14年度に1年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成14年度から25年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、57名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。

類似団体内順位:9/62

物件費

物件費の分析欄

近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。平成26年度は、消費税率の改正の影響といった押上要因があったものの、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため全体としては改善が図られた。今後も公益文化施設や社会体育施設の整備に伴う関連経費の増加により、増加傾向は続くものと考えられるが、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:25/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、自立支援や子育て支援に係る医療給付事業、生活保護関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。平成26年度は、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため改善が図られた。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:46/62

その他

その他の分析欄

平成19年以降、類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:56/62

補助費等

補助費等の分析欄

主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回っていたものの、これまでは高い比率で推移してきた。これは、本市が構成市となっている東根市外二市一町共立衛生処理組合及び北村山公立病院組合に係る普通交付税について、他構成市町分の普通交付税を含めて一括して本市に算入し、各組合に対して負担金として支出していることが要因として挙げられると分析している。今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:32/62

公債費

公債費の分析欄

本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施してきたが、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となっている。また、上記償還金に加え、下水道事業等の企業債償還金に対する繰出金や一部事務組合の地方債償還金に対する負担金、PFI事業等の公債費類似経費等を算定に用いた実質公債費比率は、11.1%となっている。平成27年度以降も公益文化施設整備を始めとした大型事業が控えており、起債残高の増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。

類似団体内順位:30/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比して低い値で推移してきたが、前述した要因などにより、類似団体平均を上回った。今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:33/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

社会保障費や社会資本の改修費用など後年度の負担増が見込まれるため、財政調整基金の残高は今後減少していくと分析している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

近年は全ての会計で実質収支は黒字を保っており、市税や交付税の増加もあり、高い水準を保っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成22年度に大森小学校整備にかかるPFI償還が開始されたことに伴い、公債費に準ずる債務負担行為の額が増えている。しかし、償還終了に伴う元利償還の減により、元利償還金等(A)全体では減少傾向にあり健全財政が保たれている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成22年度に大森小学校整備費用の支払いにより、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅減となった。さらに、財政調整基金への積立等により、充当可能基金の確保が図られている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町