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市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の３４．７％、市民税に占める法人市民税は３６．９％と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は０．５を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。
職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めているものの、平成２５年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成２６年度は特殊要因の影響がなくなったことから、大幅に改善し以前並みの水準に戻ったものの、少子高齢化による扶助費の増加等により、今後、悪化が見込まれるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。
職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。平成２６年度は消費税率改正により物件費が増加した影響もあり平成２５に比べ増加したものの、類似団体平均を大幅に下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。
国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数（参考値）は９７％前後で推移しており、平成２６の数値は９７．７％と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は、類似団体が９３，５９５円に対し、本市は６３，５６２円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、６．７４人と類似団体平均よりも大幅に低い人数に抑えられている。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、４２名削減を実施してきた。今後も、新たに策定した計画に基づき適正な定員管理を図っていく。
平成２６年度実質公債費比率は、１１．１％と類似団体平均を０．７ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、区画整理、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、東根市外二市一町共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成１８年度決算分までは、同意基準１８．０％を上回っていたが、平成２０年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。しかし、ＰＦＩ事業による上昇要因があるため、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。
平成２６年度決算における将来負担比率は２６．３％と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は１８，０６５百万円と減少傾向にあり、将来負担比率の抑制の要因となっている。地方債現在高のうち主な内容については実質公債費比率にて記載の通りである。また、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。充当可能財源等として、基準財政需要額算入見込額を始め、財政調整基金・減債基金等の各基金、都市計画税収入等の充当可能特定収入があり、将来負担比率２６．３％は適正なものとみているが、財政の健全化を推進し、将来負担の軽減に努める。
本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。
近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２６年度は、消費税率の改正の影響といった押上要因があったものの、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため全体としては改善が図られた。今後も公益文化施設や社会体育施設の整備に伴う関連経費の増加により、増加傾向は続くものと考えられるが、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
扶助費の経常収支比率は、自立支援や子育て支援に係る医療給付事業、生活保護関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。平成２６年度は、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため改善が図られた。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
平成１９年以降、類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回っていたものの、これまでは高い比率で推移してきた。これは、本市が構成市となっている東根市外二市一町共立衛生処理組合及び北村山公立病院組合に係る普通交付税について、他構成市町分の普通交付税を含めて一括して本市に算入し、各組合に対して負担金として支出していることが要因として挙げられると分析している。今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施してきたが、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となっている。また、上記償還金に加え、下水道事業等の企業債償還金に対する繰出金や一部事務組合の地方債償還金に対する負担金、ＰＦＩ事業等の公債費類似経費等を算定に用いた実質公債費比率は、１１．１％となっている。平成２７年度以降も公益文化施設整備を始めとした大型事業が控えており、起債残高の増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。
類似団体平均と比して低い値で推移してきたが、前述した要因などにより、類似団体平均を上回った。今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
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