東根市

財政力指数の分析欄

市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。平成２８年度、平成２９年度と法人市民税が大幅に伸びたことを要因に当該数値は上昇傾向となり、類似団体平均も大きく上回る結果となった。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値の改善に努めたい。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度については、法人市民税の大幅な伸びがあったために、経常一般財源が増加し、結果として当該数値は８４．７％まで改善したところであった。平成２９年度については、前年度の法人市民税の増を受けて、普通交付税が大幅に減少したことや新たな施設にかかる運営管理費等の経常経費の伸びも影響し、対前年としては悪化となった。今後は、さらなる経常経費の伸びも想定されるため、一層の経費削減に向けた取り組みや財源確保により、当該比率の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところである。しかし人勧に伴う人件費の増や、ふるさと納税制度への対応のための関連経費（物件費）の大幅な伸び等が影響し、当該数値が悪化したものと分析する。今後においても、引き続き積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る９８．４％となった。しかし、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が８２，３７１円に対し、本市は５６，６６２円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費抑制より、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。なお、記載の指数については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、６．７３人と類似団体の中で一番低い数値となった。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名の削減を実施してきており、こうした取り組みが類似団体や全国平均より大幅に低い数値につながってきている。今後も、現行計画である職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の比率は８．３％となり、類似団体平均を下回っており、数値としても対前年度で１．３ポイント改善した。改善の要因としては、起債の償還が順調に進み、償還費やそれに準ずる繰出金等も減ってきていること、また平成２８年度の法人市民税の大幅増に伴う標準税収入額の大幅増等があげられる。近年は改善傾向が続いているものの、今後大型事業に伴う元金償還が始まること等で一時的な悪化も見込まれることから、本市振興実施計画及び予算編成において、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。

将来負担比率の分析欄

毎年順調に数値が改善し、平成２９年度については１１．６％と、類似団体平均を大きく下回っている。改善の要因は、一般会計だけでなく、下水道事業にかかる公営企業債の起債償還も順調に進んでいることがあげられる。また、法人市民税の増加等に伴い、標準財政規模が増えたことも数値改善に大きく影響している。なお、当該数値の基礎となる経費には、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター等ＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払い分も含まれている。

人件費の分析欄

本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名の削減を実施してきており、こうした取り組みが類似団体や全国平均より大幅に低い数値につながってきている。ただ、平成２９年度については前年度実施の大型事業が完了したことに伴い、事業費支弁が大幅に減となったことで、対前年では悪化した。

物件費の分析欄

経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしていきていること、また、ふるさと納税制度への対応にかかる経費が増大していること等にある。平成２８は法人市民税の大幅な増の影響で、改善したものの、平成２９年度はこれにも増して経費の増があったため悪化につながった。今後も経費の増加傾向は続くと見込まれるため、予算編成等において一層日経費の削減等を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度における扶助費については、ほぼ前年並みだったものの、法人市民税の増に伴い、充当できた経常一般財源が多かったために数値としては改善した。扶助費は、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけ、経常一般財源の多少に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比べても高い数値で推移している。特別会計への繰出金の増、除排雪経費の増大等が要因となっている。特別会計のなかでも、下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、使用料の見直しも含めた適切な財政運営を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２９においては、北村山公立病院における施設整備にかかる起債償還が始まったことで、本市からの負担金が大幅に増えたことと等を要因に補助費等の経費が増大した。今後数値を改善すべく、予算編成等において補助・負担金のあり方等について整理する必要がある。

公債費の分析欄

交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、公債費は減少傾向にある。平成２９年度については、平成８年度借入の多額の起債の償還が前年度で完了したことが大きく影響し、対前年で大きく改善した。今後も予算編成等において、起債の借入には慎重に検討し、適切な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は法人市民税の大幅な増加による影響で、類似団体平均を下回る数値となったが、平成２９年度は新たな施設にかかる運営管理費等の経常経費が増加した影響で、対前年度比で４．４ポイント上昇となった。経常経費については、今後とも増加傾向が見込まれるので、予算編成等において、コストの精査等をより強めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２８年度については、ふるさとづくり基金の増があったものの、公共文化施設（まなびあテラス）整備のために、公共文化施設整備基金を７億８，０００万円取り崩した影響が大きく、基金全体として対前年度比１０３百万円の減に、平成２９年度については、ふるさとづくり寄附金増によるふるさとづくり基金の大幅増を要因に、基金全体として対前年度比３９６百万円の増となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については、特に留意する。

財政調整基金

（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するに当たり、最終的な財源調整のために用いている。過去３か年においては、予算化はするものの、決算では繰り入れすることなく、戻し入れができている状況である。結果的に、大きな増減はなく、利子積立による微増で推移している。（今後の方針）予算編成に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高をキープすべく、財政運営にあたる。

減債基金

（増減理由）過去３年間においては、利子等の積み立てによる微増で推移している。（今後の方針）平成３０年度から３か年の計画で利率の高い既往債について、繰上償還を予定している。その際の財源として、当該繰入金を繰り入れする。今後とも、繰上償還の機会を適宜とらえ、その際の財源として有効活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。・地域振興基金…地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため活用する。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・小中学校建設基金…平成２７、２８、２９における活用はなく、利子の積み立てによる微増となった。・公共文化施設整備基金…平成２８に公共文化施設（まなびあテラス）を整備した際に活用したため、大幅減となった。・アイジー基金…毎年１，０００千円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。・地域振興基金…寄附による積み立てのほか、利子の積み立てのみを行った。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・小中学校建設基金…神町小学校改築を予定しているため、国庫補助・起債のほか当該基金を活用することを予定している。・公共文化施設整備基金…東の杜資料館のリノベーション事業に活用する。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。・地域振興基金…福祉活動の促進等に活用できる機会を検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は平成２８年度より微増したものの、類似団体より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることなどから、将来負担比率が低下している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低く推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると若干高いものの着実に低下しており、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、小学校新設に充当予定の起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。