山形県 >>> 東根市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の３０．８％、市民税に占める法人市民税は３０．６％と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は０．５を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。
これまで、職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めてきたが、平成２５年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成２６年度以降は特殊要因の影響がなくなったことから、大幅に改善し以前並みの水準に戻ったものの、少子高齢化による扶助費の増加等により、上昇傾向にあるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。
職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。消費税率改正による影響や人勧に伴う人件費の増加等により平成２５以降増加したものの、類似団体平均を大幅に下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。
国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数（参考値）は９０％台後半で推移しており、平成２７の数値は９９．１％と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は、類似団体が９７，２１９円に対し、本市は６０，２０９円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、６．７７人と類似団体平均よりも大幅に低い人数に抑えられている。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、４２名削減を実施してきた。今後も、新たに策定した職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。
平成２７年度実質公債費比率は、１０．５％と類似団体平均を１．０ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、区画整理、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成１８年度決算分までは、同意基準１８．０％を上回っていたが、平成２０年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。しかしながら、ＰＦＩ事業による上昇要因があるため、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら、公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。
平成２７年度決算における将来負担比率は２１．７％と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は大型事業の実施に伴い一時的に増加するものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少すること、また、充当可能基金が増加すること等により、将来負担比率は減少する。なお、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。
本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。
近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２６年度は、消費税率の改正の影響といった押上要因があったものの、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため全体としては改善が図られたものの、平成２７年度は再び増加に転じている。今後も公益文化施設や社会体育施設の整備に伴う関連経費の増加により、増加傾向は続くものと考えられるが、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
扶助費の経常収支比率は、自立支援や子育て支援に係る医療給付事業、生活保護関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。これに加え、平成２７年度は東部子ども園の開園に伴う関連経費が増加した影響等もあり前年比１．１ポイント悪化した。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回って推移していたものの、平成２７年度は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加した影響等もあり、１２．０と類似団体平均を上回った。今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施しており、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となってきた。こうした、大型事業の償還が随時完了することから、公債費の額は実質公債費比率とともに逓減傾向にある。しかし、平成２７年度以降、公益文化施設の整備を始め、新たな大型事業が予定されており、起債残高の一時的な増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。
人件費については、類似団体を下回ったものの、前述のとおり、扶助費やその他等において類似団体を上回っており、全体として７２．９％と、類似団体を４．０ポイント上回っている。今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町
工業用水道事業
公共下水道
簡易水道事業（法適用）