東根市

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,800人46,000人46,200人46,400人46,600人46,800人47,000人47,200人47,400人47,600人47,800人48,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.4%31.9%52.8%0300040005000600070008000900010000110001200013000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の30.8%、市民税に占める法人市民税は30.6%と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は0.5を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:9/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで、職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めてきたが、平成25年度は特殊要因により交付税が大幅に減少した影響で、一時的に経常収支比率は上昇した。平成26年度以降は特殊要因の影響がなくなったことから、大幅に改善し以前並みの水準に戻ったものの、少子高齢化による扶助費の増加等により、上昇傾向にあるため、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位:38/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や民間への委託等、積極的な行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めてきた。消費税率改正による影響や人勧に伴う人件費の増加等により平成25以降増加したものの、類似団体平均を大幅に下回る低い数値に抑えられている。今後も積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の堅持に努めていく。

類似団体内順位:7/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的給与削減措置が無い場合のラスパイレス指数(参考値)は90%台後半で推移しており、平成27の数値は99.1%と、類似団体平均より若干高い数値となっている。しかし、経常経費分析表の人口1人当たりの人件費は、類似団体が97,219円に対し、本市は60,209円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。

類似団体内順位:42/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、6.77人と類似団体平均よりも大幅に低い人数に抑えられている。本市では平成8年度に職員55名削減を打ち出し、平成14年度に1年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成14年度から25年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、42名削減を実施してきた。今後も、新たに策定した職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。

類似団体内順位:5/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度実質公債費比率は、10.5%と類似団体平均を1.0ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、区画整理、学校、新幹線関連等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成18年度決算分までは、同意基準18.0%を上回っていたが、平成20年度の算定基準の見直しにより下回ったところである。しかしながら、PFI事業による上昇要因があるため、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら、公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。

類似団体内順位:28/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度決算における将来負担比率は21.7%と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は大型事業の実施に伴い一時的に増加するものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減少すること、また、充当可能基金が増加すること等により、将来負担比率は減少する。なお、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のPFI手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。

類似団体内順位:21/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

本市では平成8年度に職員55名削減を打ち出し、平成14年度に1年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成14年度から25年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、57名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。

類似団体内順位:8/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、増加傾向にある。その理由は、業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。平成26年度は、消費税率の改正の影響といった押上要因があったものの、前年度の特殊要因による交付税の大幅減の影響がなくなったため全体としては改善が図られたものの、平成27年度は再び増加に転じている。今後も公益文化施設や社会体育施設の整備に伴う関連経費の増加により、増加傾向は続くものと考えられるが、予算編成や総合管理計画における施設等の適正管理を図っていく中等で、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:30/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、自立支援や子育て支援に係る医療給付事業、生活保護関連経費の増が押し上げる要因となっており上昇傾向にある。これに加え、平成27年度は東部子ども園の開園に伴う関連経費が増加した影響等もあり前年比1.1ポイント悪化した。今後も少子高齢化の影響等により上昇が見込まれることから、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:46/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、料金の見直しも含めた適切な財政運営を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:49/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回って推移していたものの、平成27年度は北村山公立病院組合への負担金が大幅に増加した影響等もあり、12.0と類似団体平均を上回った。今後も負担金の増加等が想定されることから、予算編成を通じて適切な補助のあり方等を整理し、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:33/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施しており、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となってきた。こうした、大型事業の償還が随時完了することから、公債費の額は実質公債費比率とともに逓減傾向にある。しかし、平成27年度以降、公益文化施設の整備を始め、新たな大型事業が予定されており、起債残高の一時的な増加が想定されることから、平準化を図るなど財政への過度の負担とならないよう努めていく。

類似団体内順位:18/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については、類似団体を下回ったものの、前述のとおり、扶助費やその他等において類似団体を上回っており、全体として72.9%と、類似団体を4.0ポイント上回っている。今後も増加していく事が想定されることから、予算編成等を通じ、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位:39/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、これまで類似団体平均を大きく下回って推移してきがが、平成27年度は住民一人当たり62,412円と大幅に上昇している。これは、ふるさと納税制度に伴う関連費用が増大したことによるもので、平成28年度以降も上昇傾向が続くものと考えている。・民生費は、住民一人当たり114,933円となっており、類似団体平均を下回って推移しているものの、少子高齢化に伴う扶助費の増加等の影響により増加傾向にある。平成26年度に東部ども園の整備が完了したことに伴い平成27は若干減少している。・教育費は、住民一人当たり89,514円となっており、類似団体平均を大きく上回った。これは、平成27年度は、公益文化施設の整備の着手や社会体育施設の整備、小中学校屋内運動場の天井落下防止対策事業等を実施したことによるものである。・公債費については、新幹線延伸に伴う大型事業に係る償還の完了等により逓減傾向にある。住民一人当たり41,343円となっており、類似団体平均と比較し少なくなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり427,230円となっている。・人件費は、住民一人当たり55,836円となっており、職員の削減や民間委託の推進等の影響もあり類似団体平均と比較して大幅に少なくなっている。・維持補修費については、除排雪経費がかさむことから、住民一人当たり10,694円と類似団体平均を大きく上回るものの、物件費や扶助費、補助費等についてはいずれも類似団体平均を下回って推移している。・普通建設事業費については、住民一人当たり92,435円となり、これまで類似団体平均を下回って推移していたが、平成27に上回った。これは、平成27年度より公益文化施設の建設に着手したことによるもので、これに伴い、普通建設事業費(うち新規整備)についても、住民一人当たり73,138円と、類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度も引き続き公益文化施設の整備を含む大型事業を予定しており、この傾向は継続するものと考えている。・公債費については、新幹線延伸に伴う大型事業に係る償還の完了等により逓減傾向にある。住民一人当たり41,343円となっており、類似団体平均と比較し少なくなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

これまで、財政調整基金への積立等を行ってきた影響もあり、実質単年度収支はプラスで推移してきた。しかし、平成24年度以降、子どもの遊び場整備事業、国補正に伴う耐震改修事業を始めとした各種大型事業を実施した影響等により、実質単年度収支が縮小し、平成25年度にはマイナスとなった。平成26年度は、歳入が想定よりも多かったこともあり、財政調整基金への積立を実施できたため、実質収支はプラスに転じたが、平成27年度に公益文化施設や社会体育施設、グラウンド・ゴルフ場整備等、大型事業の影響により再びマイナスとなったところである。平成28年度も引き続き大型事業が予定されており、加えて社会保障費、社会資本の改修費など後年度の負担増が見込まれるため、財政調整基金残高が大幅減少することも想定されることから、適切な財政運営に努め、収支の改善に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計市営墓地特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

近年は全ての会計で実質収支は黒字を保っており、市税や交付税の増加もあり、高い水準を保ってきた。今後、公共施設等の更新費用の増加や、景気動向に伴う市税等の減少により、指標の悪化も危惧されることから、実質黒字を維持すべく適切な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新幹線延伸に伴う大型事業に係る償還等が随時終了する影響もあり、元利償還金は逓減傾向にある。下水会計への繰入や組合等への負担金も減少しており、全体として分子の額は減少傾向が続いている。今後、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業への起債の充当を予定しており、実質公債費比率の押上要因となることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで実施してきた大型事業の償還が随時完了していることや、新たな起債発行の抑制に努めてきたことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少してきたものの、平成27年度に公益文化施設の整備に着手するとともに、社会体育施設やグラウンド・ゴルフ場の整備を実施したことから増加に転じたところである。しかし、充当可能基金について、ふるさとづくり基金が大幅に増加したことにより将来負担比率は引き続き改善した。平成28年度以降も、公益文化施設の整備を引き続き実施するとともに、防災行政無線を整備するなど、大型事業を予定しており、一時的な起債残高の増加が想定される。また、大型事業への特目基金の活用を予定していること等により、将来負担比率の一時的増加が想定されるが、早期健全化基準内に収まるものであり、引き続き健全財政が保たれるものと分析している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.4%48.4%48.7%57.9%58.5%59%59.8%60.9%6%8%10%12%14%16%18%20%22%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.6%7.1%7.5%7.8%8.3%9.6%10.5%6%8%10%12%14%16%18%20%22%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町