東根市

財政力指数の分析欄

市内大森・大森西・臨空・縄目各工業団地に大型事業所を多数有することから、市税収入が歳入全体の３４．９％、市民税に占める法人市民税は３２．１％と類似団体に比べ法人市民税収入が大きく、財政力指数は０．５を超えて推移している。今後も収納確保対策を推進し、税収増加等により、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めていることから、８７．８％と類似団体平均程度に抑えられている。少子化対策等による扶助費の増加等が見込まれるため、経常収支比率の上昇が懸念されるが、一層の経常経費削減に向けた取組みや財源確保等により、今後も経常収支比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率同様、職員採用平準化計画に基づく人件費の抑制や積極的な行財政改革の推進等により、経常経費の削減に努めていることから、１０７，１４７円と類似団体平均を大幅に下回る低い数値に抑えられており、今後も継続的に健全財政の堅持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的給与削減に伴いラスパイレス指数は上昇しているが、１０５．２と類似団体平均とほぼ同程度となっている。ただし経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は、類似団体が９３，２０３円に対し、本市は６２，６４９円と類似団体平均を大きく下回っている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費の抑制よりも、職員採用平準化計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、６．８８人と類似団体平均よりも大幅に低い人数に抑えられている。本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、４２名削減を実施してきた。今年度策定する、新たな計画に基づき今後も適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度実質公債費比率は、１３．２％と類似団体平均を０．８ポイント上回っている。本市の公債費負担の状況として、区画整理、学校、新幹線関連、総合保健福祉施設整備等による地方債の償還金、下水道事業の企業債償還金に対する繰出金、東根市外二市一町共立衛生処理組合のごみ・し尿処理施設等、北村山公立病院組合の病院施設整備等による地方債の償還金に対する負担金等の要素が挙げられる。平成１８年度決算分までは、同意基準である１８．０％を上回っていたが、平成２０年度の算定基準の見直しにより、これを下回ったところである。しかしながら、将来負担比率にて記載したとおり、ＰＦＩ事業による上昇要因があるため、本市振興実施計画及び予算編成において起債発行額を調整しながら、公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度決算における将来負担比率は５３．１％と、類似団体平均を下回っている。将来負担額のうち、大半を占める地方債現在高は１８，３７１，４８１千円と減少傾向にあり、将来負担比率の抑制の要因となっている。地方債現在高のうち主な内容については実質公債費比率にて記載の通りである。また、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター・大森小学校のＰＦＩ手法を活用した施設整備費に係る割賦払いがある。充当可能財源等として、基準財政需要額算入見込額を始め、財政調整基金・減債基金等の各基金、都市計画税収入等の充当可能特定収入があり、将来負担比率５３．１％は適正なものとみているが、財政の健全化を推進し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

本市では平成８年度に職員５５名削減を打ち出し、平成１４年度に１年前倒しでこの目標を達成し、さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成１４年度から２５年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、５７名削減を実施してきた。その他、民間委託の推進、継続した経常経費の節減努力等により、類似団体平均より大幅に低い数値に抑えられている。

物件費の分析欄

類似団体平均より低いものの、増加傾向にある。その理由は、近年業務の民間委託化が推進され、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという推移にも現れている。

扶助費の分析欄

本市扶助費の経常収支比率は上昇傾向にあり、自立支援医療給付事業や生活保護関連経費の増が押し上げる要因となっている。

その他の分析欄

平成１９年以降、類似団体平均と比して高い値で推移している。下水道事業への繰出金や除排雪にかかる維持補修費等が要因となっている。

補助費等の分析欄

主に補助金・負担金に係る経常収支比率の内訳であるが、近年は類似団体平均を下回っているものの、これまでは高い比率で推移してきた。これは、本市が構成市となっている東根市外二市一町共立衛生処理組合及び北村山公立病院組合に係る普通交付税について、他構成市町分の普通交付税を含めて一括して本市に算入し、各組合に対して負担金として支出していることが要因として挙げられると分析している。

公債費の分析欄

本市は、これまで区画整理、学校建設、新幹線関連事業、総合保健福祉施設整備等大型事業を継続して実施してきたが、これに伴う地方債の償還金が大きな負担となっている。また、上記償還金に加え、下水道事業等の企業債償還金に対する繰出金や一部事務組合の地方債償還金に対する負担金、ＰＦＩ事業等の公債費類似経費等を算定に用いた実質公債費比率は、１３．２％となっている。地方債の同意基準である１８．０％を下回っているが、一層の公債費負担の軽減に向けて取組みを進めている。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比して低い値で推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析