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東根市
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市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が大幅な上昇傾向にあったことから、当該指数も上昇傾向にある。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
平成３０年度は、前年度の法人市民税の大幅増に伴い、普通交付税が大幅に減少したことや、扶助費をはじめとする経常経費の伸びもあり、結果として当該数値も対前年度比で悪化となった。今後はさらなる経常経費の伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところである。しかし、人勧に伴う人件費の増や、ふるさと納税制度のへの対応のための関連経費の大幅な増等が影響し、近年悪化傾向である。平成３０においては、対前年度では若干の改善はあるものの、依然高い数値となっているため、さらなる経費削減等を図り、当該数値の改善を図る。
類似団体平均を上回る９７．５となった。しかし、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が８３，３９４円に対し、本市は５６，８８３円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口１，０００人当たりの職員数は、６．８８人となり昨年度に引き続き類似団体の中で最も低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後も、職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。
平成３０年度の比率は７．１％となり、近年の改善傾向は続いている。当該数値は過去３か年の平均値であることから、今回の数値は単年度値で比較的高かった平成２７が外れたこととあわせ、起債の償還が順調に進み償還額が減ってきていることが改善の要因である。近年は改善傾向が続いているものの、今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
毎年度順調に数値が改善し、平成３０年度においては７．７％と類似団体平均を大きく下回っている。改善の要因としては、市債の償還が順調に進んだことでの市債残高の減や、公営企業債の償還が進んだことでの特別会計への繰出金が減となったことが挙げられる。
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。平成３０年度については、人件費そのもの前年度とほぼ変わらなかったものの、充当する特財が減となったことで、一般財源の充当が増となり対前年度で数値が悪化となった。
経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応にかかる経費が増大していること等にある。平成３０年度は経費としては対前年度比減となったものの、充当する特定財源の額が減ったことで、一般財源の充当額が増えたことにより、対前年度比で悪化となった。
平成３０年度は、保育関係経費や生活保護費等の伸びが影響し、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇傾向を緩ませ、経常一般財源の多少に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
類似団体と比べても高い数値で推移している。特別会計への繰出金の増等が影響している。平成３０年度においては、前年度の法人市民税の増に伴い普通交付税が大幅に減となったことで、経常一般財源が減少したことが大きく影響している。
平成３０年度においては、前年度支出のあった国への償還金が皆減したことや、充当する財源が増加したことで対前年度比で改善した。しかし、全国平均や類似団体内平均と比べると依然高い数値であるため、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図る必要がある。
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、公債費は減少傾向にある。平成３０年度においては前年度で償還完了した分の影響が大きく、数値としても改善した。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
平成３０年度においては、前年度の法人市民税の増に伴い普通交付税が大幅に減となったことで、経常一般財源が減少した結果、当該数値としても対前年度比で悪化となった。また、経常経費についても増加傾向にあるため、コストの精査等より強めていく必要がある。
（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金の前年度比減となったことでのふるさとづくり基金の残高の減や、神町小学校改築事業等に基金を活用したことが大きく影響し、対前年度比９６９百万円の減となった。ただし、これらは特定目的基金であり、計画に沿った形での活用であることから財政運営に支障をきたすものではない。一方で財政調整基金については、結果的に取り崩すことなく決算を迎えることができ、今後の財政運営には好材料となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。平成３０においては、予算化はしたものの、最終的には繰り入れせずに決算を迎えている。結果的に大きな増減はなく、利子積立による微増となった。（今後の方針）予算編成に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高をキープすべく、財政運営にあたる。
（増減理由）市債残高のうち高利率のものを一部繰上償還するための原資として１億円を繰り入れた。（今後の方針）平成３０同様の繰上償還を今後２か年間予定しており、その財源としても同様に繰り入れする。今後とも繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・市立小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。・地域振興基金…地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため活用する。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績減に伴い、基金残高も減少している。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業に充当するため繰り入れたことにより、残高としては減となった。・公共文化施設整備基金…東の杜リノベーション実施に伴い、繰り入れたことにより、残高としては減となった。・アイジー基金…毎年１，０００千円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。・地域振興基金…寄附による積立のほか、利子の積立のみを行い増となった。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者への東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業を実施中であり、当該事業費に充当する。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。
当市の有形固定資産減価償却率は平成２９年度より微増、類似団体と比較してほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
債務償還比率は微増しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることや、法人税の増加による業務活動収支の改善により、類似団体内平均値を下回っている。
新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることなどから、将来負担比率が低下している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低く推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較すると若干高いものの着実に低下しており、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、小学校新設に充当予定の起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
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工業用水道事業