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工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。近年、この法人市民税の決算額が大幅な上昇傾向にあったことから、当該指数も上昇傾向にある。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。

類似団体内順位：5/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、前年度の法人市民税の大幅増に伴い、普通交付税が大幅に減少したことや、扶助費をはじめとする経常経費の伸びもあり、結果として当該数値も対前年度比で悪化となった。今後はさらなる経常経費の伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。

類似団体内順位：17/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところである。しかし、人勧に伴う人件費の増や、ふるさと納税制度のへの対応のための関連経費の大幅な増等が影響し、近年悪化傾向である。平成３０においては、対前年度では若干の改善はあるものの、依然高い数値となっているため、さらなる経費削減等を図り、当該数値の改善を図る。

類似団体内順位：9/35

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る９７．５となった。しかし、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が８３，３９４円に対し、本市は５６，８８３円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。

類似団体内順位：14/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、６．８８人となり昨年度に引き続き類似団体の中で最も低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後も、職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。

類似団体内順位：1/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度の比率は７．１％となり、近年の改善傾向は続いている。当該数値は過去３か年の平均値であることから、今回の数値は単年度値で比較的高かった平成２７が外れたこととあわせ、起債の償還が順調に進み償還額が減ってきていることが改善の要因である。近年は改善傾向が続いているものの、今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。

類似団体内順位：9/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

毎年度順調に数値が改善し、平成３０年度においては７．７％と類似団体平均を大きく下回っている。改善の要因としては、市債の償還が順調に進んだことでの市債残高の減や、公営企業債の償還が進んだことでの特別会計への繰出金が減となったことが挙げられる。

類似団体内順位：16/35

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。平成３０年度については、人件費そのもの前年度とほぼ変わらなかったものの、充当する特財が減となったことで、一般財源の充当が増となり対前年度で数値が悪化となった。

類似団体内順位：7/35

物件費

物件費の分析欄

経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応にかかる経費が増大していること等にある。平成３０年度は経費としては対前年度比減となったものの、充当する特定財源の額が減ったことで、一般財源の充当額が増えたことにより、対前年度比で悪化となった。

類似団体内順位：24/35

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度は、保育関係経費や生活保護費等の伸びが影響し、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇傾向を緩ませ、経常一般財源の多少に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。

類似団体内順位：20/35

その他

その他の分析欄

類似団体と比べても高い数値で推移している。特別会計への繰出金の増等が影響している。平成３０年度においては、前年度の法人市民税の増に伴い普通交付税が大幅に減となったことで、経常一般財源が減少したことが大きく影響している。

類似団体内順位：31/35

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度においては、前年度支出のあった国への償還金が皆減したことや、充当する財源が増加したことで対前年度比で改善した。しかし、全国平均や類似団体内平均と比べると依然高い数値であるため、一層の財源確保と負担金等の在り方等について検討し、数値の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：17/35

公債費

公債費の分析欄

交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、公債費は減少傾向にある。平成３０年度においては前年度で償還完了した分の影響が大きく、数値としても改善した。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。

類似団体内順位：4/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度においては、前年度の法人市民税の増に伴い普通交付税が大幅に減となったことで、経常一般財源が減少した結果、当該数値としても対前年度比で悪化となった。また、経常経費についても増加傾向にあるため、コストの精査等より強めていく必要がある。

類似団体内順位：24/35

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、近年ふるさと納税制度に伴う経費の増減が全体の数値に大きく影響しているが、平成３０年度はふるさとづくり寄附が対前年度比減となったことで、それに伴う積立金等が減となったことが影響し、全体として対前年度比減となった。・民生費は、住民一人当たり１３１，５４５円となり従来からの類似団体平均以下を継続し、平成３０年度においては対前年度比減にもなった。これは児童福祉施設等の建設や補助が前年度で完了したことによる影響が大きい。・土木費は、対前年度比減の住民一人当たり４２，７０１円となった。これは、除排雪経費の大幅減等が影響している。・教育費は、平成３０年度において小中学校のトイレ改修や「東の杜」の改修経費等が増となったことが影響し、対前年度比増となったところではあるが、類似団体平均は下回っている状況である。・公債費は、起債償還が順調に進んでいること等の影響で、逓減傾向にあるものの、平成３０年度においては高利率の残債の一部繰上償還を実施したことが影響し前年度比増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額総額は、住民一人当たり４３４，０６５円となった。・維持補修費は、住民一人当たり１５，４２９円となり対前年度比減となった。これは、除排雪経費が減となったこと等によるもの。・物件費は、住民一人当たり７７，４５３円となり対前年度比減となったが、ふるさと納税関連経費が減となったことが大きい。・普通建設事業費は、住民一人当たり５０，６３６円となり、前年度比で大幅に減となった。児童福祉施設等の建設や補助が完了したことによる影響が大きい。・公債費は、起債償還が順調に進んでいること等の影響で逓減傾向にあるものの、平成３０年度においては高利率の残債の一部繰上償還を実施しことが影響し、対前年度比増の４０，５１０円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度においては、年度末において法人市民税の大幅な増があったことに伴い、実質収支額、実質単年度収支が増となり標準財政規模比もあわせて上昇した。財政調整基金については、上記と同理由から取り崩すことなく、利子の積立による微増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

近年は全ての会計で実質収支は黒字を保っている。今後、公共施設等の更新費用や、少子高齢化に伴う扶助費等の増加や景気動向に伴う市税等減少による当該指標の悪化も懸念されることから、実質黒字を維持すべく引き続き適切な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

起債の償還が順調に進み、公債費は逓減傾向にある。また、公営企業への公債費にかかる繰出金や債務負担行為に基づく支出額も減少しており、全体として当該比率における分子額を減少させている。今後大型事業に伴う元金償還の開始や大型事業の実施も続くため、一時的な分子額の上昇も想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

起債の償還が順調に進み、市債残高は年々減少、あわせて公営企業会計への繰出金である公営企業債等繰入見込額も公営企業債の償還が進んでいることで減少してきている。また、債務負担行為に基づく支出予定額も年々減少してきていることから、全体として将来負担額が減少し、数値の改善につながっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金の前年度比減となったことでのふるさとづくり基金の残高の減や、神町小学校改築事業等に基金を活用したことが大きく影響し、対前年度比９６９百万円の減となった。ただし、これらは特定目的基金であり、計画に沿った形での活用であることから財政運営に支障をきたすものではない。一方で財政調整基金については、結果的に取り崩すことなく決算を迎えることができ、今後の財政運営には好材料となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。平成３０においては、予算化はしたものの、最終的には繰り入れせずに決算を迎えている。結果的に大きな増減はなく、利子積立による微増となった。（今後の方針）予算編成に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高をキープすべく、財政運営にあたる。

減債基金

減債基金

（増減理由）市債残高のうち高利率のものを一部繰上償還するための原資として１億円を繰り入れた。（今後の方針）平成３０同様の繰上償還を今後２か年間予定しており、その財源としても同様に繰り入れする。今後とも繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・市立小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。・地域振興基金…地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため活用する。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績減に伴い、基金残高も減少している。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業に充当するため繰り入れたことにより、残高としては減となった。・公共文化施設整備基金…東の杜リノベーション実施に伴い、繰り入れたことにより、残高としては減となった。・アイジー基金…毎年１，０００千円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。・地域振興基金…寄附による積立のほか、利子の積立のみを行い増となった。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者への東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・市立小中学校建設基金…神町小学校改築事業を実施中であり、当該事業費に充当する。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は平成２９年度より微増、類似団体と比較してほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：16/30

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は微増しているが、新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることや、法人税の増加による業務活動収支の改善により、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位：13/35

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることなどから、将来負担比率が低下している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低く推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較すると若干高いものの着実に低下しており、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、小学校新設に充当予定の起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、今後こども園の新設に伴い、児童センターの一部が同園へ移行する事が予定されており、これにより償却率が逓減していくものと見込んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、同方針のもと、民間事業者による施設整備を図ることで、規模を縮小している。平成３０年度は小田島保育所を解体し、いずれの施設も民間資本により施設整備・運営を行っている。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本については、類似団体平均よりやや低い数値で推移している。計画的に長寿命化や除却を行い老朽化対策に取り組んでいるため、問題なく使用可能である。また、公民館等の集会施設や学校施設については定期的な維持補修および長寿命化改修に取り組んできたことにより、有形固定資産比率が類似団体より低い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館について、平成２８年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館しＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行っている。稼働年数がまだ短いため減価償却率は低い値となっている。消防施設についても、平成１９年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から1,186百万円減少(▲1.9%)した。神町小学校改築事業の進捗等により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額(1,912百万円)が資産取得額(1,301百万円)を上回ったことで、有形固定資産は611百万円減少した。また、平成9~13年度の新幹線関連道路改良事業を始めとした大型事業の地方債償還額が発行額を上回ったこと等により、負債総額は788百万円減少(▲3.5%)した。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体でも、資産総額は前年度末から1,124百万円減少(▲1.2%)した。下水道管等のインフラ資産整備による新たな資産取得があるものの、減価償却に伴う既存資産の減少により有形固定資産は686百万円減少した。また、一般会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計で地方債の償還に伴い残高が減少したことで、負債総額は1,184百万円減少(▲3.4%)した。連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,066百万円多くなるが、負債総額も病院事業債等があること等から、14,421百万円多くなっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で87.8%、全体で87.6%、連結で86.8%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は17,845百万円となり、前年度比637百万円の減少(3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,363百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,481百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,627百万円、前年度比▲202百万円)であり、純行政コストの43.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したこと等により移転費用が7,198百万円多くなり、移転費用14,679百万円が業務費用12,973百万円を1,706百万円上回った。移転費用のうち補助金等が12,181百万円、社会保障給付が2,325百万円であり、これらの経費は純行政コストの57.5%を占めている。移転費用は前年度比で▲974百万円(▲6.2%)となっているが、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進等により経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,570百万円多くなった一方、物件費等が3,569百万円多くなったこと等により経常費用が16,985百万円多くなったことで、純行政コストは12,414百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で算出したとおり、業務費用および移転費用の減により、純行政コスト(17,376百万円)は前年度より692百万円減少したが、財源(16,860百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲517百万円で、純資産は398百万円の減少となった。行政コストについては、平成28年度から計上している公益文化施設(まなびあテラス)や現在整備を進めている神町小学校改築事業により、今後もコストが同水準またはそれ以上にかかる事が予想される。一方、財源については、ふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)や税収(特に法人市民税)が大きな割合を占めているが、社会情勢や景気動向によって大きな変動が予想されるため、注視していく必要がある。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる。これにより全体では、一般会計等と比べて税収等が3,354百万円多くなっており、本年度差額は▲60百万円となり、純資産残高は59百万円の増加となった。連結では、本年度差額は113百万円となったものの、比例連結割合に伴う差額の発生等に伴い、純資産残高は160百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,149百万円で、投資活動収支はふるさとづくり基金繰入金の増等により、収入が支出を上回ったことで収支としては31百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、735百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から445百万円増額し、1,006百万円となった。地方債の償還が進んでおり、多額の地方債発行を見込んでいる神町小学校改築事業が本格化するまでは、財務活動収支はマイナスで推移することが見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い2,335百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業特別会計における管渠建設等により、▲913百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,076百万円となり、本年度末資金残高は4,034百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,521百万円多い2,670百万円となっており、本年度末資金残高は4,659百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率のうち、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度からも1.5万円減少している。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からも1.6万円減少している。今後も高利率の地方債の繰り上げ償還を検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、311百万円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町