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人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。市税も減少しており、人口減少対策や地方創生の推進による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。
これまでの大規模な普通建設事業の実施により公債費が大きくなっており、類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、平成１９年度から実施してきた高利率の地方債を償還する「公的資金補償金免除繰上償還」の効果により、公債費の削減が図られ、今後も減少していくと見込まれる。また、人件費の割合も大きいため、行政改革プランに基づき民営化や民間委託の推進、組織機構の見直し、業務の効率化などを行いながら職員数の削減に取り組んでいく。
平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や、指定管理者制度の導入により人件費は減少傾向にあり、平成２７年度では類似団体平均を１，０３６円上回っている。指定管理者制度導入や民間委託の増加により、今後、相対的な物件費上昇が見込まれるが、引き続き事務の合理化による経費の節減に努めていく。
平成１７年度の給料構造改革による制度の見直しによりラスパイレス指数は逓減傾向にあったが、平成２７年度は前年度比で０．３ポイント上昇し、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。なお、平成２５年度は国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値と比較し０．２ポイント上昇しており、今後も民間委託等の人件費削減に取り組んでいく。
市単独での消防組織運営、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営していることにより、類似団体平均を０．６２ポイント上回っている。今後、保育園等の民間委託や民営化、学校給食業務の民間委託を進め、職員数の削減に取り組むとともに、適正な人員配置に努めていく。
道路や下水道などの生活基盤整備、及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。平成１９年度から実施した「公的資金補償金免除繰上償還」や、近年の地方債発行抑制による効果により、今後は改善していく見込みである。今後も投資事業の選択・重点化を図りながら、地方債の発行抑制に努めていく。
集中改革プランの実施による地方債の発行抑制や、公的資金補償金免除繰上償還の実施により地方債現在高が減少しているため、前年度より７．４ポイント改善されているものの、類似団体平均を８９．８ポイント上回っている。過疎債の借入れにより今後、減少ペースは鈍化が見込まれるが、今後も行財政改革に位置づけている市債残高の減少に努めながら、財政の健全化を図っていく。
消防組織を市単独で運営していることや、保育園等の乳幼児保育のほとんどを公営で運営しているため、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。平成１７年度からは集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入を実施しており、平成２８年度から一部の保育施設及び学校給食業務を民間委託するとともに、平成２９年度からは認定子ども園の民営化を行うなどにより人件費は減少していく見込みである。
類似団体平均と比較して２．９ポイント下回っているが、非営利法人や民間業者への業務委託があまり進んでいないことから、人件費から物件費への移動が進んでいないためと考えられる。今後は民営化や民間委託の推進により物件費の上昇が見込まれるが、引き続き経費の節減に努めていく。
類似団体平均を６．８ポイント上回っており、類似団体で最も高い比率となっているが、これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金によるものと考えられる。下水道事業への繰出金は、公的資金補償金免除繰上償還の実施により減少していくと見込まれるが、国民健康保険事業や介護保険事業などの社会保障関連繰出分は上昇していくと見込まれるため、各会計のさらなる健全運営が必要である。
道路や下水道の生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。平成２１年度に償還額のピークを迎え、以降は減少傾向にあるものの、平成２２年度に過疎団体となったため今後は過疎債の発行が増加していくと見込まれる。今後も地方債発行を抑制し、財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の比率は、類似団体平均より３．１ポイント上回っている。物件費や扶助費が類似団体平均を下回っているものの、消防組織や保育園を公営で行っているため、職員数が多いことから、人件費の比率が類似団体平均を上回っている。引き続き職員数の適正化や民間委託の推進、施設の統合等により人件費抑制に努めていく。また、特別会計への繰出金についても、各会計のさらなる健全運営を指導しながら抑制に努めていく。
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