村山市

目的別歳出の分析欄

議会費は平成２７年１１月の改選時に定数を１名削減したものの、人口減少が続いていることから類似団体平均より高い値で推移しており、平成３０年度では２，０７７円上回っている。総務費は前年度より１０，６１０円減少し、類似団体平均を８，０００円下回った。ふるさと納税寄附が伸び悩み、返礼品等経費や基金積立金が減額となったことが要因である。民生費は平成３０年９月に民間保育所が新設されたため、保育所等整備事業補助金と保育委託料が増額したことなどから、前年度より住民一人当たり７，６９０円増額の１４８，９９１円となった。今後も認定こども園の施設型給付費や介護訓練等給付費、介護保険事業会計への繰出金の増加が見込まれる。衛生費は水道事業繰出金が高料金対策の繰出基準に該当したため前年度より増額となったほか、東根市外二市一町共立衛生処理組合負担金の増額などもあり、前年度より１，２０１円増加の２４，７３４円となったが、前年度に引き続き類似団体の中で最も低い値である。ごみ処理施設を単独運営ではなく一部事務組合で運営している影響が大きいと考えられる。労働費は雇用創造対策などにより類似団体平均を上回っている。農林水産業費は農業経営体等に対する各種補助金や県営土地改良事業負担金が前年度より減額したことなどから、前年度比３，７６０円減の２７，３０５円となり、類似団体平均を下回った。県営土地改良事業については今後事業が開始される地区が多数あるため、年度間で事業費にばらつきが出ないよう、できるだけ平準化して事業を進めていきたい。商工費は余暇活動施設整備基金積立金の増やクアハウス碁点トイレ改修事業など余暇開発施設整備事業の増により、前年度より３，６０３円増の２３，４１１円となった。市が所有し管理を委託している余暇活動施設は老朽化が進行し維持補修経費や改修経費が増加傾向にあるため、今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。土木費は第５次村山市総合計画に基づき村山駅東西エリアの開発や住宅団地造成に伴う道路整備を積極的に行っているため３年連続で増加し、類似団体平均を２１，７４９円上回る７３，７７７円となった。令和６年度頃までこの傾向が続くと見込まれる。消防費は平成３０年度には消防・救急車両の更新などがなかったため前年度より３，７９３円減少した。耐震性防火水槽の整備や更新時期を迎えた消防団車両も多数あるため平準化を図りながら整備していく。教育費は楯岡小学校改築事業や市民体育館改修事業などで前年度より１４，０６３円増の７９，４７９円となり、２年連続で類似団体平均を上回った。教育の充実に重点を置いた施策を展開していること、西郷小学校の長寿命化大規模改造事業が予定されていることなどから、今後も大幅な減額は見込めない。公債費は定期償還分が前年度より減少し、４年連続で類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は消防組織の市単独運営などにより、類似団体平均を約９，０００円上回る水準となっている。平成２８年度から保育施設の民営化や業務の民間委託を進めた結果、前年度よりも類似団体平均に近づいており、今後も維持できるよう努めていく。維持補修費は平成３０年度の除雪経費が前年度よりも少なかったため前年度より２，４８５円減額の１７，７２９円となったが、類似団体平均を１０，２６８円上回っている。豪雪地域であること、老朽化した施設が多いことなどから今後も類似団体平均を上回る水準で推移すると見込まれる。物件費、扶助費、補助費等については類似団体平均を下回っているが、住民１人当たりコストはいずれも年々増加しており、今後も少子化対策や障がい者、生活困窮者対策などによる扶助費の増加、一部事務組合負担金や各種補助金などによる補助費等の増加などが見込まれる。普通建設事業費は前年度より１３，４０２円増え、類似団体平均を９，２５３円上回った。今後も大規模事業が続くため、市債残高を増やさないよう留意しながら、事業を厳選し計画的に実施していく。公債費はこれまで実施してきた地方債の発行抑制や繰上償還の効果で平成２７年度から類似団体平均以下になっているが、依然高止まりの状況にあること、平成２２年度以降積極的に利用している過疎対策事業債の償還年限が他の起債より短いため１年あたりの元金償還額が大きくなることから、引き続き地方債発行を抑制し財政の健全化を図っていく必要がある。積立金は今後の地方債の繰上償還や施設整備等に活用するため減債基金と特定目的基金の積立を計画的に行い、財政調整基金についても財政運営上必要な水準を維持できるようにし、財政運営に役立てていく。繰出金は前年度より１，５７１円増加し、類似団体平均を１６，３７７円上回った。下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回る水準が続いているため、各会計の健全運営に向けた取組みを進めていく。

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が全国・県・類似団体内平均値の平均を下回っている。一人当たり延長が全国・県平均を上回っているが、類似団体内平均値よりは下回っている。認定こども園等については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体内平均値を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均・類似団体内平均値を上回っている。橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。学校施設については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県・類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、有形資産減価償却率が全国・県・類似団体平均を下回っている。一人当たり面積は県平均を上回っているが、全国・類似団体平均を下回っている。児童館については平成３０年度に皆減となった。公民館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均を上回っているが類似団体内平均値を下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり償却資産額は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国平均を上回っているが県平均、類似団体内平均値を下回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、・類似団体内平均値を下回っている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が全国・類似団体平均を上回っているが県平均を下回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を下回っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積は全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積も全国・県平均、類似団体内平均値を上回っている。いずれも他団体の詳細なデータとの比較検討ができないため原因分析は困難であるが、市としては固定資産台帳の精査に努めていく。