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人口の減少や農業が基幹産業であることなどから構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。人口減少対策や地方創生による雇用の創出、農業６次産業化等による産業振興対策等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
消防組織の市単独運営やこれまでの大規模な普通建設事業の実施により、人件費と公債費の割合が大きく、類似団体と比べて経常収支比率が４～５ポイント高かったが、平成３０年度は経常一般財源である普通交付税の増額（前年度比＋３．０％）により、経常収支比率が２．７ポイント改善し、類似団体平均との差が１．２ポイントに縮まった。今後も第３次村山市行財政改革プランに基づき、繰上償還の実施や借入事業の厳選による公債費の抑制、民間委託の推進と業務の効率化などによる人件費の削減に取り組んでいく。
平成１７年度からの集中改革プランに基づいた職員数の削減や指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により職員給については減少している。人件費と物件費、維持補修費の合計も前年度より減少（－６３，０６７千円、－１．５％）しているが、人口も減少しているため、人口１人当たり決算額は前年度より５３４円増額となった。類似団体平均も前年度より増額しているため、平均との差は４，５５６円に縮まった。豪雪地域であるため除雪費の増減で維持補修費が大きく変わるが、引き続き、事務の合理化による経費の削減に努める。
平成２６年度以降、平成２９年度を除きラスパイレス指数が上昇しており、平成３０年度は類似団体平均を１．３ポイント上回る９８．７ポイントとなった。これは、退職者数の増加に伴う昇格者の増加及び、新規職員の採用数減による職員構成状況の高年齢化に起因しているものである。
市単独で消防組織を運営しているため類似団体平均を上回る職員数ではあるが、保育施設の民間委託・民営化や小学校給食の民間委託を推進し、職員数の削減に努めているため、類似団体平均に近づいてきている。平成３０年度は前年度より０．０７人減少し、類似団体平均を０．２３人上回る値となった。今後も民間委託等の推進と適正な人員配置に努めていく。
道路や下水道などの生活基盤整備及び小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきた結果、類似団体よりも高い値となっているが、公的資金補償金免除繰上償還や近年の地方債発行抑制の効果で年々改善し、平成３０年度は前年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均との差が３．４ポイントに縮まった。借入全体のうち、比較的償還年限の短い過疎対策事業債が占める割合が増えて（平成２６：発行額の２９．１％、残高の１５．３％⇒平成３０：発行額の５２．０％、残高の３１．７％）いるため、１年あたりの元金償還額が大きくなることに留意しながら、なお一層の地方債発行抑制に努めていく。
これまで行なってきた公的資金補償金免除繰上償還や地方債の発行抑制により地方債現在高が減少しているため、将来負担比率は年々改善している。平成３０年度は標準財政規模が１．６％増加したこともあり、前年度より７．９ポイントの改善となったが、依然として類似団体平均に比べ６倍以上の高水準となっている。本市の将来負担比率が高い最大の要因は、公共下水道事業特別会計に対する公債費充当繰出しであり、令和２年度から公営企業法適用の企業会計に移行することから、下水道事業の経営改善を図っていくとともに、今後も市債残高の減少に努め財政の健全化を図っていく。
消防組織を市単独で運営していることや公営の保育施設が多いことなどから、類似団体平均を上回る値となっている。平成２８年度から保育施設の民間委託や民営化、小学校給食の民間委託を進めており、若干の改善傾向にある。平成３０年度は経常一般財源である普通交付税の増加もあり、前年度よりも１．１ポイント減少し、類似団体平均との差も４．３ポイントに縮まった。今後も指定管理者制度の導入や民間委託・民営化に取り組み、改善を図っていく。
物件費は類似団体平均を下回る値で推移しており、平成３０年度も２．４ポイント下回る１１．６ポイントで、前年度よりも０．４ポイント減少となった。減少の要因は経常一般財源である普通交付税の増加であり、物件費決算額自体は前年度より増加しているため、経費の節減に努める。
類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、３年連続して上昇している。少子化対策や障がい者及び生活困窮者への支援は増加傾向にあるため、今後も比率が上昇していくと見込まれる。
類似団体平均を８．６ポイント上回っており、平成３０年度も類似団体中最も高い比率となっている。これは下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が大きいことによるものと考えられ、その要因としては下水道事業債の償還が依然として多額であること、高齢化により介護保険事業の給付費繰出金が増加していることなどである。社会保障関連の繰出金は今後も増加が見込まれるため、各会計の健全運営が必要である。
前年度より１．４ポイント改善し、類似団体平均を７．１ポイント下回る値となった。経常一般財源である普通交付税の増加によるところが大きいため、今後も一部事務組合負担金や市単独補助金の抑制に努めていく。
道路など生活基盤の整備及び保育施設や小中学校の建て替え事業等に多額の地方債を発行してきたため類似団体平均を上回る状況だったが、近年の地方債の発行抑制や繰上償還の実施により改善を図ってきた結果、平成３０年度は０．７ポイント改善し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。近年、償還年限が短く１年あたりの元金償還額が大きくなる過疎対策事業債の借入が増えているため、なお一層の地方債発行抑制に努め、今後も財政の健全運営に努めていく。
公債費以外の比率は類似団体平均を上回る値で推移しているが、平成３０年度は前年度より２．０ポイント減少し、類似団体平均との差は１．６ポイントに縮まった。平成３０年度の経常収支比率の改善は、経常一般財源である普通交付税の増加によるところが大きいため、歳出の削減に努め、今後も経常収支比率の改善を図っていく。
（増減理由）夢応援奨学基金と阿部厚生基金を除くすべての基金で積立額より取崩額の方が大きかったため、基金全体の残高が－３４４百万円（－１６．９％）減少した。特に、ふるさと納税寄附金を主な財源とするふるさとづくり基金が、平成２９年度は前年度から１３１百万円残高を増やし、財政調整基金などの残高が減額している状況でも基金全体の残高を増やしていたのに対し、平成３０年度はふるさと納税寄附金が伸び悩んだこともあり積立額が前年度比－２４０百万円の４０１百万円、取崩額が－４１百万円の４６９百万円となり、これまでの状況が一転、６８百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金は平成３０年度末残高と同程度の水準を維持し、今後の施設改修や建て替え等に備えて、可能な限り公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金への積立を行なっていく。ふるさとづくり基金は、本市重点施策の実施に有効活用しているため、ふるさと納税寄附金の増額に向けた取組みを強化し、短期間で枯渇することがないよう取崩額を決定する予定である。基金全体としては１５億円から１６億円程度の水準を維持したい。
（増減理由）平成３０年度中の積立が、平成２９年度決算の剰余金処分によるもの（２００百万円）と利子だったのに対し、取崩額が前年度より３０百万円増の３８０百万円になったため、基金残高は前年度より１８０百万円減少した。（今後の方針）当初予算の財政調整基金繰入金が平成２８年度以降増額傾向にあるため、前年度より減額となる予算編成ができるよう他の財源の確保に努めつつ、災害や豪雪に備えた基金残高として８億円から１０億円程度の水準を維持したい。
（増減理由）平成２９年度決算の剰余金処分による積立（８３百万円）と新防災行政無線整備に係る償還に充てるための積立（７百万円）を行ない、繰上償還等のために１２２百万円取り崩したため、残高は３２百万円減少した。平成２８年度から歳計剰余金処分による基金への編入を財政調整基金のほか減債基金にも行なうようにし、銀行等引受債の繰上償還を積極的に実施することとした。平成３０年度の繰上償還は前年度よりさらに１９百万円増やし、一般会計と下水道事業特別会計で合わせて１１３百万円の繰上償還を行なった。（今後の方針）引き続き、銀行等引受債の繰上償還を実施するため、歳計剰余金処分による積立を行ない、基金残高５０百万円から８０百万円の水準を維持したい。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：子育て支援事業や観光・交流事業、市長が必要と認めた事業に要する費用に充てることとし、平成３０年度はふるさと納税寄附の返礼品等経費のほか、子育て応援定住促進対策事業や児童遊戯施設整備事業、東京オリンピックホストタウン事業などに充当。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修の費用に充てることとし、平成３０年度は道路の新設改良や消雪施設更新、楯岡小学校改築事業に係る備品購入費用などに充当。・夢応援奨学基金：高等学校や大学等への進学及び就学の支援のための給付型奨学金に充当。・余暇活動施設整備基金：碁点レクリエーションセンター（クアハウス碁点）や故里交流施設（道の駅むらやま）など余暇活動施設の整備資金に充てることとし、平成３０年度はクアハウス碁点のトイレ改修事業や冷凍機更新事業などに充当。・阿部厚生基金：肢体不自由児の更生、保健、福祉の諸施策に充てる果実運用型の基金のため、平成３０年度の取崩しは行っていない。（増減理由）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の受入分として４０１百万円を積み立て、返礼品等経費と子育て支援事業や産業振興事業など本市の重点施策事業に充てるため４６９百万円を取り崩し、６８百万円の減額、公共施設等整備基金は２６百万円を積み立て、事業充当のため９０百万円を取り崩し、６４百万円の減額、余暇活動施設整備基金も３０百万円を積み立て、事業充当のため３４百万円を取り崩し、４百万円の減額となった。夢応援奨学基金は、事業の趣旨に賛同する方からの支援金や基金の利子収入など７百万円を積み立て、奨学金の財源として２百万円取り崩したため、年度末残高が４百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと納税寄附金の全額を積み立て、返礼品等経費や子育て支援事業など市の重点施策に充てるため取り崩す基金であることから、ふるさと納税寄附額に大きく左右されるが、寄附金の増額を図り計画的に活用していく。公共施設等整備基金と余暇活動施設整備基金は今後の施設改修や建て替え等に備えて、計画的に積立を実施する。夢応援奨学基金は平成２８年度と２９年度の基金造成後は奨学金充当のため取り崩し、５年から１０年程度で使い切る見込みだったが、趣旨賛同者等から支援を受け積立も行なっているため、今後数年間は同程度の水準を維持する見込み。
平成３０年度決算の有形固定資産減価償却率は、全国平均・山形県平均を下回っており、類似団体平均も４．１ポイント下回っているがほぼ類似団体平均程度となっている。
平成３０年度決算の債務償還比率は、全国平均・県平均を上回っており、類似団体平均も１９５．６ポイント上回っている。将来負担額が過度に大きくならないように注力していく。
平成３０年度決算の将来負担比率が類似団体内平均値を89.7ポイント上回っている。公共下水道事業特別会計への公債費充当繰出が比較的多い可能性が考えられる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しているものの、ともに類似団体内平均値を上回っている。元利償還金及び地方債現在高は着実に減少しているが、過疎債が増加していること、公共下水道事業等の元利償還に対する繰入金が高止まりしていること等が高い原因となっている。平成２９年に策定した第３次村山市行財政改革プラン（平成２９～令和３年度）に基づき、市債借入れの抑制を継続し、積極的に任意繰上償還を実施していくことにより、今後も緩やかながら低下していくものと想定している。